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DESIGNS展 公式サイト https //tokorozawa-sakuratown.com/special/naganomamoru/ ところざわサクラタウン 会期：2024/02/10～03/24（会期終了） 場所：埼玉県所沢市東所沢和田三丁目31番地3 ところざわサクラタウン内 EJアニメミュージアム 名古屋テレピアホール ※ところざわ会場より規模を縮小しての開催 会期：2024/04/07～05/26 場所：名古屋市東区東桜1-14-25 テレピアビル2F テレピアホール公式HP：テレピアホール - アニメの聖地へ！！ https //telepiahall.com/ 時間：10 00～17 00(最終入場は16 30) 《前売》：入場券（一般）：1,800円 販売期間：2024年3月29日(金)10 00～4月26日(金)23 59 《当日》：入場券（一般）：2,100円 販売期間：4月27日(土)10 00～5月26日(日)16 30 《音声ガイド》：900円 ※前売・当日とも同額：ナレーション（川村万梨阿） テレピアホール アクセス 地下鉄東山線・名城線「栄」駅、名鉄瀬戸線「栄町」駅下車 4A番出口より東へ徒歩5分 地下鉄桜通線「高岳」駅下車、南へ徒歩5分 市バス（名古屋駅バスターミナル９番乗り場 名駅16系統 他）「東新町」下車 DESIGNS展 グッズ案内（ところざわ会場） https //tokorozawa-sakuratown.com/special/naganomamoru/goods/ 受注販売：複製原画 44,000円(税込) 受注期間：2024年2月10日(土)～3月24日(日) お届け時期：2024年8月中を予定 図録の価格4,400円 展覧会図録は発売時期未定のため、当面の間ご来場頂いた方限定で予約販売を行います。 展覧会会場内の特設ショップにて申込方法をご案内いたします。 最新情報は、公式サイト・公式Xアカウント（旧：Twitter）でお知らせいたします。 関連記事 永野護初の大型展覧会「ファイブスター物語」初期稿や、「ガンダムZZ」未登場MSも（イベントレポート / 写真32枚） - コミックナタリー https //natalie.mu/comic/news/560509 「DESIGNS 永野護デザイン展」が明日より開催！ 『ファイブスター物語』の原画や『重戦機エルガイム』『機動戦士Zガンダム』『ブレンパワード』などの設定画なども展示 – Hobby JAPAN Web https //hjweb.jp/article/1365761/
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designsです。
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japanese web design htmlプラグインエラー このプラグインを使うにはこのページの編集権限を「管理者のみ」に設定してください。 japanese web design japanese web design japanese web design ***************************************** Webビジネス思考中。もう日本を離れて7年目...一度も日本へ帰っていません。自分の中でだんだん日本が、ボケだしています。ж本当なんです...（＾＾； アメリカ留学したい！！ 新しいWEBビジネスで成功したい！！ 自分の夢をかなえたい！！ ラーメンは、とんこつたいっっ！！ ⇒そんな、情熱をもった人は、ご連絡ください！！ 基本的には、ウェブデザイナー・クリエイターです。日本からの仕事も、大歓迎です！！ (Can t read Japanese?) Hello everyone. My name is Kaz. I m a Japanese Web Designer , developer and creator in San Francisco...I consider myself...a "super-hard worker" and dedicated to every job I do...I never give up. I can make your dreams come true...If you choose me you ll never be sorry. I ll never prove you wrong, so choose me, PLEASE CHOOSE ME! *****************************************
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Chapter 10 Supple Design P245 supple designの反対は stiff design -- 狩野 (2010-05-26 02 20 12) 名前 コメント INTENTION-REVEALING INTERFACES このパターンは軽いジャブやね -- 村井 (2010-05-26 16 19 44) P246 細部をカプセル化しているのを「The beauty of objects」と表現しているのはおもしろいな -- 狩野 (2010-05-26 17 37 39) 名前 コメント SIDE -EFFECT-FREE FUNCTIONS P250 last paragraph functionてのはmethodではなくて、関数型言語とかの関数ですね -- 村井 (2010-05-26 16 14 31) P252 Google先生いわく、(1/2) gallon = 1.89270589 リットル -- 名無しさん (2010-05-26 16 21 42) P252 queryとmodificationをseparateするのですね。モナド先生、出番です！ -- 村井 (2010-05-26 16 31 28) P252 CQRS先生！？ そこまで大きい話ではない模様です！ -- 村井 (2010-05-26 16 33 22) P252 for purists ←笑うところですね。わかります -- 狩野 (2010-05-26 18 19 46) P252 なるほどimmutableって便利だなって思った。 -- 狩野 (2010-05-26 18 28 12) 名前 コメント ASSERTIONS P257 追加された、ミックスされていない絵の具の一覧を出す場合、引数を変更しているとなぜ都合が悪いのだろう？ -- kentaro714 (2010-05-26 11 39 57) P258 自分でこの発想が出来るかは微妙だなぁ… -- kentaro714 (2010-05-26 11 42 35) P258 Mix前の情報が必要だから、Mix前のままもっておき、Mix後の情報は必要になった時点で評価して返す、と。遅延実行とかカリー化とか連想する。 -- kentaro714 (2010-05-26 11 47 47) P258 Fig10.10 個人的には constituentsは StockPaintへじゃなくて、直接Paintに関連してもいいかな。StockPaint要らなくなる。MixedPaint同士を混ぜることができる。そうすると MixedPaintとPaintも１つでいいのか。よくわかんなくなってきた -- 村井 (2010-05-26 16 46 54) P255 委譲をいいかげんに使うとおっかないということがわかった -- 狩野 (2010-05-26 18 36 55) 名前 コメント CONCEPTUAL CONTOURS P260 1文目に激しく同意。 -- kentaro714 (2010-05-26 11 49 02) EarlyPaymentPolicyってなんなんだろう？ -- kentaro714 (2010-06-09 15 58 26) P260 high cohesion と low coupling は、conceptにもコードにも適用できる。 -- 狩野 (2010-06-09 17 57 05) P261 1段落目：conceptually meaningful unit ← Domain Drivenだなあと。 -- 狩野 (2010-06-09 17 58 34) P262 1段落目：「refactoringの範囲が局所化されるのはモデルに沿っていることになる」というのは、判断基準の一つとして興味深い。 -- 狩野 (2010-06-09 18 12 14) P264 1段落目：［じゅうよう］ドメインの概念と設計の一致 -- 狩野 (2010-06-09 18 29 54) 「intuitive」がなんども出てくるのが興味深い。 -- 狩野 (2010-06-09 18 31 50) 名前 コメント STANDALONE CLASSES 最初Singletonと勘違いして読んでた・・・ -- 村井 (2010-06-08 12 37 12) たいていはVALUE OBJECTというケースだよね。P266 下から7行目付近 -- 村井 (2010-06-08 12 44 40) P267 (メモ) STANDALONE CLASSES is an extreme of low coupling. -- 村井 (2010-06-08 12 45 50) P265 「一度に考えなきゃいけないことを減らす」って、いろいろなプラクティスの根底にある考え方ですよねー。 -- 狩野 (2010-06-09 18 47 53) KISSですねわかります -- 狩野 (2010-06-09 18 51 15) P266：上部斜体「what they represent」の意味がとれなかった。 -- 狩野 (2010-06-23 02 15 55) 名前 コメント CLOSURE OF OPERATIONS P268 最初の引用 有理数、無理数とか、これは何かの伏線のようだが特に腑に落ちるような話が見つけられなかった -- 村井 (2010-06-09 12 50 45) P270 遂にSmalltalkのコードが登場 -- 村井 (2010-06-09 12 52 25) @murai 有理数とか無理数の話は福久さんがいればぜひつなげてほしいところ。 -- kentaro714 (2010-06-09 16 01 52) ほぼそのままな引用ではあると思います。 -- kentaro714 (2010-06-09 16 06 03) 例が結局Collectionなのが残念きわまりない。 -- kentaro714 (2010-06-09 17 09 25) and, not, orなどの論理演算をSpecificationに閉じるように構成可能、という話が後で出てきてた。 -- kentaro714 (2010-06-09 17 53 57) P269：概念的に閉じていれば脳負荷が少ないという話か -- 狩野 (2010-06-23 02 45 36) 名前 コメント DECLARATIVE DESIGN とにかく長いが、Declarative Desingを広範に導入するのは厳しいよね、という論調。小さな範囲に絞れば有効な例も見てきた、ORMなど…という。基本同意見。例のアレはどうなんでしょう。 -- kentaro714 (2010-06-09 17 55 17) P272 2段落：レールの上で作ってる分には宣言的設計もよいけど、一歩外れると破滅ラウンジ -- 狩野 (2010-06-23 03 10 07) P272 最後：modelを修正するためには言語を修正することができる必要がある -- 狩野 (2010-06-23 03 18 23) P273 最初：保守チームのスキルを考慮して技術を選ぶことも必要 -- 狩野 (2010-06-23 03 20 21) 名前 コメント A Declarative Style of Design Declarative だと厳しいが、Styleを取り入れることで利点を得よう、というアプローチ。 -- kentaro714 (2010-06-09 17 55 49) P278 この例は必要なのだろうか？いまひとつ意図が見えない。 -- kentaro714 (2010-06-09 18 23 32) 名前 コメント Angles of Attack P289 思い切りSharePieの実装出てますね。星野さんのと比較してみたいところです。 -- kentaro714 (2010-06-17 12 40 20) P290 この辺、遙か昔に頑張って想像しながら一度やった内容ですね。 -- kentaro714 (2010-06-17 12 57 13) 名前 コメント
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健康であるためには、ただからだを動かせばよいというものではありません。 からだづくり・からだをデザインしていく大切さについて考えてみましょう。 からだをデザインする とは あなたは１万歩歩けますか スポーツをしていれば大丈夫？ こどものからだ 現状報告 高齢者のためのからだづくり 子育ての影響 創作舞踊による身体表現 当サイトは@wikiにて作成されています Copyright(c) 2007 Kyoko Nunogami, All rights reserved. 禁無断転載
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bucolic design s works SIZE(50) #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (buco01.png)
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Deathly DesignsはDivination Cardの一種 交換可能アイテム 入手方法 関連リンク Deathly Designs 必要枚数 7枚 Level 21 Trap GemQuality +23%Corrupted The Karui was correct; there is virtue in honouring my ancestors. 交換可能アイテム 入手方法 このカードがドロップするエリア カード等のドロップ以外の入手方法 アイテム 必要数 備考 The Gambler 5 Stacked Deck 1 関連リンク 英wiki https //pathofexile.gamepedia.com/Deathly_Designs Divination Card
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# この意匠法の翻訳は、平成十八年法律第五十五号までの改正（平成１９年４月１日施行）について、「法令用語日英標準対訳辞書」（平成１８年３月版）に準拠して作成したものです。なお、この法令の翻訳は公定訳ではありません。法的効力を有するのは日本語の法令自体であり、翻訳はあくまでその理解を助けるための参考資料です。この翻訳の利用に伴って発生した問題について、一切の責任を負いかねますので、法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。 # This English translation of the Design Act has been prepared (up to the revisions of Act No. 55 of 2006(Effective April 1, 2007)) in compliance with the Standard Bilingual Dictionary (March 2006 edition). This is an unofficial translation. Only the original Japanese texts of laws and regulations have legal effect, and the translations are to be used solely as reference material to aid in the understanding of Japanese laws and regulations. The Government of Japan shall not be responsible for the accuracy, reliability or currency of the legislative material provided in this Website, or for any consequence resulting from use of the information in this Website. For all purposes of interpreting and applying law to any legal issue or dispute, users should consult the original Japanese texts published in the Official Gazette. 意匠法 （昭和三十四年法律第百二十五号） Design Act (Act No. 125 of 1959) 第一章 総則 Chapter I General Provision 第一条 （目的） Article 1 (Purpose) この法律は、意匠の保護及び利用を図ることにより、意匠の創作を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。 The purpose of this Act is, through promoting the protection and the utilization of designs, to encourage creation of designs, and thereby to contribute to the development of industry. 第二条 （定義等） Article 2 (Definition, etc.) １ この法律で「意匠」とは、物品（物品の部分を含む。第八条を除き、以下同じ。）の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であつて、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。 (1) Design in this Act shall mean the shape, patterns or colors, or any combination thereof, of an article (including a part of an article, the same shall apply hereinafter except in Article 8), which creates an aesthetic impression through the eye. ２ 前項において、物品の部分の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合には、物品の操作（当該物品がその機能を発揮できる状態にするために行われるものに限る。）の用に供される画像であつて、当該物品又はこれと一体として用いられる物品に表示されるものが含まれるものとする。 (2) The shape, patterns or colors, or any combination thereof, of a part of an article as used in the preceding paragraph shall include those in a graphic image on a screen that is provided for use in the operation of the article (limited to the operations carried out in order to enable the article to perform its functions) and is displayed on the article itself or another article that is used with the article in an integrated manner. ３ この法律で意匠について「実施」とは、意匠に係る物品を製造し、使用し、譲渡し、貸し渡し、輸出し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡又は貸渡しのための展示を含む。以下同じ。）をする行為をいう。 (3) Use of a design in this Act shall mean the manufacturing, using, assigning, leasing, exporting or importing, or offering for assignment or lease (including displaying for the purpose of assignment or lease, the same shall apply hereinafter) of an article to the design. ４ この法律で「登録意匠」とは、意匠登録を受けている意匠をいう。 (4) Registered design in this Act shall mean a design for which a design registration has been granted. 第二章 意匠登録及び意匠登録出願 Chapter II Design Registrations and Applications for Design Registration 第三条 （意匠登録の要件） Article 3 (Conditions for Design Registration) １ 工業上利用することができる意匠の創作をした者は、次に掲げる意匠を除き、その意匠について意匠登録を受けることができる。 (1) A creator of a design that is industrially applicable may be entitled to obtain a design registration for the said design, except for the following 一 意匠登録出願前に日本国内又は外国において公然知られた意匠 (i) Designs that were publicly known in Japan or a foreign country, prior to the filing of the application for design registration; 二 意匠登録出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された意匠又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた意匠 (ii) Designs that were described in a distributed publication, or designs that were made publicly available through an electric telecommunication line in Japan or a foreign country, prior to the filing of the application for design registration; or 三 前二号に掲げる意匠に類似する意匠 (iii) Designs similar to those prescribed in the preceding two items. ２ 意匠登録出願前にその意匠の属する分野における通常の知識を有する者が日本国内又は外国において公然知られた形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合に基づいて容易に意匠の創作をすることができたときは、その意匠（前項各号に掲げるものを除く。）については、前項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。 (2) Where, prior to the filing of the application for design registration, a person ordinarily skilled in the art of the design would have been able to easily create the design based on shape, patterns or colors, or any combination thereof that were publicly known in Japan or a foreign country, a design registration shall not be granted for such a design (except for designs prescribed in any of the items of the preceding paragraph), notwithstanding the preceding paragraph. 第三条の二 Article 3-2 意匠登録出願に係る意匠が、当該意匠登録出願の日前の他の意匠登録出願であつて当該意匠登録出願後に第二十条第三項又は第六十六条第三項の規定により意匠公報に掲載されたもの（以下この条において「先の意匠登録出願」という。）の願書の記載及び願書に添付した図面、写真、ひな形又は見本に現された意匠の一部と同一又は類似であるときは、その意匠については、前条第一項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。ただし、当該意匠登録出願の出願人と先の意匠登録出願の出願人とが同一の者であつて、第二十条第三項の規定により先の意匠登録出願が掲載された意匠公報（同条第四項の規定により同条第三項第四号に掲げる事項が掲載されたものを除く。）の発行の日前に当該意匠登録出願があつたときは、この限りではない。 Where a design in an application for design registration is identical with or similar to part of a design described in the statement in the application and drawing, photograph, model or specimen attached to the application of another application for design registration which has been filed prior to the date of filing of the said application and published after the filing of the said application in the design bulletin under Article 20(3) or Article 66(3) (hereinafter referred to in this Article as the earlier application ), a design registration shall not be granted for such a design, notwithstanding paragraph (1) of the preceding Article; provided, however, that this shall not apply where the applicant of the said application and the applicant of the earlier application are the same person and the said application was filed before the date when the design bulletin in which the earlier application was published under Article 20(3) (except for a design bulletin in which the matters listed in Article 20(3)(iv) were published under Article 20(4)) was issued. 第四条 （意匠の新規性の喪失の例外） Article 4 (Exception to lack of novelty of design) １ 意匠登録を受ける権利を有する者の意に反して第三条第一項第一号又は第二号に該当するに至つた意匠は、その該当するに至つた日から六月以内にその者がした意匠登録出願に係る意匠についての同条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項第一号又は第二号に該当するに至らなかつたものとみなす。 (1) In the case of a design which has fallen under item (i) or (ii) of Article 3(1) against the will of the person having the right to obtain a design registration, such a design shall be deemed not to have fallen under item (i) or (ii) of Article 3(1) for the purposes of Article 3(1) and (2) for any design in an application for design registration which has been filed by the said person within six months from the date on which the design first fell under either of those items. ２ 意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して第三条第一項第一号又は第二号に該当するに至つた意匠も、その該当するに至つた日から六月以内にその者がした意匠登録出願に係る意匠についての同条第一項及び第二項の規定の適用については、前項と同様とする。 (2) In the case of a design which has fallen under item (i) or (ii) of Article 3(1) as a result of an act of the person having the right to obtain a design registration, the preceding paragraph shall also apply for the purposes of Article 3(1) and (2) to any design in an application for design registration which has been filed by the said person within six months from the date on which the design first fell under either of those items. ３ 前項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を意匠登録出願と同時に特許庁長官に提出し、かつ、第三条第一項第一号又は第二号に該当するに至つた意匠が前項の規定の適用を受けることができる意匠であることを証明する書面を意匠登録出願の日から三十日以内に特許庁長官に提出しなければならない。 (3) Any person seeking the application of the preceding paragraph shall submit to the Commissioner of the Patent Office, at the time of filing of the application for design registration, a document stating thereof and, within thirty days from the date of filing of the application for design registration, a document proving the fact that the design which has otherwise fallen under item (i) or (ii) of Article 3(1) is a design to which the preceding paragraph may be applicable. 第五条 （意匠登録を受けることができない意匠） Article 5 (Unregistrable designs) 次に掲げる意匠については、第三条の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。 Notwithstanding Article 3, the following designs shall not be registered. 一 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある意匠 (i) a design which is liable to injure public order or morality; 二 他人の業務に係る物品と混同を生ずるおそれがある意匠 (ii) a design which is liable to create confusion with an article pertaining to another person s business; or 三 物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる意匠 (iii) a design solely consisting of a shape that is indispensable for securing functions of the article. 第六条 （意匠登録出願） Article 6 (Application for design registration) １ 意匠登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書に意匠登録を受けようとする意匠を記載した図面を添付して特許庁長官に提出しなければならない。 (1) A person requesting a design registration shall submit to the Commissioner of the Patent Office an application stating the following matters and drawing depicting the design for which registration is requested 一 意匠登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所 (i) the name, and domicile or residence of the applicant for the design registration; 二 意匠の創作をした者の氏名及び住所又は居所 (ii) the name and domicile or residence of the creator of the design; and 三 意匠に係る物品 (iii) the article to the design. ２ 経済産業省令で定める場合は、前項の図面に代えて、意匠登録を受けようとする意匠を現わした写真、ひな形又は見本を提出することができる。この場合は、写真、ひな形又は見本の別を願書に記載しなければならない。 (2) Where so provided by an Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry, the applicant may submit photograph, model or specimen representing the design for which the registration is requested, in lieu of the drawing in the preceding paragraph. In such case, the applicant shall indicate in the application which among photograph, model and specimen is submitted. ３ 第一項第三号の意匠に係る物品の記載又は願書に添付した図面、写真若しくはひな形によつてはその意匠の属する分野における通常の知識を有する者がその意匠に係る物品の材質又は大きさを理解することができないためその意匠を認識することができないときは、その意匠に係る物品の材質又は大きさを願書に記載しなければならない。 (3) When neither the statement of the article to the design required under item (iii) of paragraph (1), nor the drawing, photograph or model attached to the application would enable a person ordinarily skilled in the art to which the design pertains to understand the material or size of the article, and by this reason such a person would not be able to recognize the design, the material or size of the article to the design shall be specified in the application. ４ 意匠に係る物品の形状、模様又は色彩がその物品の有する機能に基づいて変化する場合において、その変化の前後にわたるその物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合について意匠登録を受けようとするときは、その旨及びその物品の当該機能の説明を願書に記載しなければならない。 (4) Where the shape, patterns or colors of the article to the design is changeable based on the function possessed by the article, if the applicant intends to request a design registration of the shapes, patterns or colors, or a combination thereof as it appears before, during and after the said change, he/she shall state such an intention and include an explanation of said function of the article in the application. ５ 第一項又は第二項の規定により提出する図面、写真又はひな形にその意匠の色彩を付するときは、白色又は黒色のうち一色については、彩色を省略することができる。 (5) Where colors of the design are applied to the drawing, photograph or model to be submitted under paragraph (1) or (2), the applicant may omit to apply either black or white to them. ６ 前項の規定により彩色を省略するときは、その旨を願書に記載しなければならない。 (6) When the applicant omits to apply black or white under the preceding paragraph, the applicant shall state thereof in the application. ７ 第一項の規定により提出する図面に意匠を記載し、又は第二項の規定により提出する写真若しくはひな形に意匠を現す場合において、その意匠に係る物品の全部又は一部が透明であるときは、その旨を願書に記載しなければならない。 (7) Where the applicant submits the drawing depicting the design under paragraph (1) or the photograph or model representing the design under paragraph (2), if the whole or part of the article to the design is transparent, the applicant shall state thereof in the application. 第七条 （一意匠一出願） Article 7 (One application per design) 意匠登録出願は、経済産業省令で定める物品の区分により意匠ごとにしなければならない。 An application for design registration shall be filed for each design in accordance with a classification of articles as provided by an Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry. 第八条 （組物の意匠） Article 8 (Design for a set of articles) 同時に使用される二以上の物品であつて経済産業省令で定めるもの（以下「組物」という。）を構成する物品に係る意匠は、組物全体として統一があるときは、一意匠として出願をし、意匠登録を受けることができる。 Where two or more articles are used together and are specifically designated by an Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry (hereinafter referred to as a Set of Articles ), if the Set of Articles is coordinated as a whole, an application for design registration may be filed as for one design, and the applicant may obtain a design registration, for designs for the articles that constitute the Set of Articles. 第九条 （先願） Article 9 (Prior application) １ 同一又は類似の意匠について異なつた日に二以上の意匠登録出願があつたときは、最先の意匠登録出願人のみがその意匠について意匠登録を受けることができる。 (1) Where two or more applications for design registration have been filed for identical or similar designs on different dates, only the applicant who filed the application for design registration on the earliest date shall be entitled to obtain a design registration for the design. ２ 同一又は類似の意匠について同日に二以上の意匠登録出願があつたときは、意匠登録出願人の協議により定めた一の意匠登録出願人のみがその意匠について意匠登録を受けることができる。協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、いずれも、その意匠について意匠登録を受けることができない。 (2)Where two or more applications for design registration have been filed for identical or similar designs on the same date, only one applicant, who was selected by consultations between the applicants who filed the said applications, shall be entitled to obtain a design registration for the design. Where no agreement is reached by consultations or consultations are unable to be held, none of the applicants shall be entitled to obtain a design registration for the design. ３ 意匠登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、又は意匠登録出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したときは、その意匠登録出願は、前二項の規定の適用については、初めからなかつたものとみなす。ただし、その意匠登録出願について前項後段の規定に該当することにより拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定したときは、この限りでない。 (3) Where an application for design registration has been waived, withdrawn or dismissed, or where the examiner s decision or trial decision to the effect that an application for design registration is to be refused has become final and binding, the application for design registration shall, for the purpose of the preceding two paragraphs, be deemed never to have been filed; provided, however, that this shall not apply to the case where the examiner s decision or trial decision to the effect that the application for design registration is to be refused has become final and binding on the basis that the latter sentence of the preceding paragraph is applicable to said application for design registration. ４ 意匠の創作をした者でない者であつて意匠登録を受ける権利を承継しないものがした意匠登録出願は、第一項又は第二項の規定の適用については、意匠登録出願でないものとみなす。 (4) An application for design registration filed by a person who neither has created a design nor is the successor in title to the right to obtain a design registration shall, for the purpose of application of paragraphs (1) and (2), be deemed never to be an application for design registration. ５ 特許庁長官は、第二項の場合は、相当の期間を指定して、同項の協議をしてその結果を届け出るべき旨を意匠登録出願人に命じなければならない。 (5) The Commissioner of the Patent Office shall, in the case of paragraph (2), order the applicants to hold consultations as specified under paragraph (2) and to report the result thereof, designating an adequate time limit. ６ 特許庁長官は、前項の規定により指定した期間内に同項の規定による届出がないときは、第二項の協議が成立しなかつたものとみなすことができる。 (6) Where no report under the preceding paragraph is submitted within the time limit designated under said paragraph, the Commissioner of the Patent Office may deem that no agreement under paragraph (2) has been reached. 第九条の二 （願書の記載又は図面等の補正と要旨変更） Article 9-2 (Amendment of statement in the application or the drawing, etc., and change of gist) 願書の記載（第六条第一項第一号及び第二号に掲げる事項並びに同条第二項の規定により記載した事項を除く。第十七条の二第一項及び第二十四条第一項において同じ。）又は願書に添付した図面、写真、ひな形若しくは見本についてした補正がこれらの要旨を変更するものと意匠権の設定の登録があつた後に認められたときは、その意匠登録出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなす。 Where, after the registration establishing a design right, it is found that an amendment made to any statement in the application (excluding the statements listed in items (i) and (ii) of Article 6(1) and the statement made under Article 6(2), the same shall apply to Article 17-2(1) and Article 24(1).) or to the drawing, photograph model or specimen attached to the application has changed the gist thereof, the application for design registration shall be deemed to have been filed at the time of submission of the written amendment of proceedings therefor. 第十条 （関連意匠） Article 10 (Related designs) １ 意匠登録出願人は、自己の意匠登録出願に係る意匠又は自己の登録意匠のうちから選択した一の意匠（以下「本意匠」という。）に類似する意匠（以下「関連意匠」という。）については、当該関連意匠の意匠登録出願の日（第十五条において準用する特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第四十三条第一項又は第四十三条の二第一項若しくは第二項の規定による優先権の主張を伴う意匠登録出願にあつては、最初の出願若しくは千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約第四条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ（２）の規定により最初の出願と認められた出願の日。以下この項において同じ。）がその本意匠の意匠登録出願の日以後であつて、第二十条第三項の規定によりその本意匠の意匠登録出願が掲載された意匠公報（同条第四項の規定により同条第三項第四号に掲げる事項が掲載されたものを除く。）の発行の日前である場合に限り、第九条第一項又は第二項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができる。 (1) Notwithstanding Article 9(1) or (2), an applicant for design registration may obtain design registration of a design that is similar to another design selected from the applicant s own designs either for which an application for design registration has been filed or for which design registration has been granted (hereinafter the selected design is referred to as the Principal Design and a design similar to it is referred to as a Related Design ), if the filing date of the application for design registration of the Related Design (or when the application for design registration of the Related Design contains a priority claim under Article 43(1), 43-2(1) or 43-2(2) of the Patent Act (Act No. 121 of 1959) as applied mutatis mutandis under Article 15 of this Act, the filing date of the earliest application, the filing date of an application that is deemed to be the earliest application under Article 4.C(4) of the Paris Convention for the Protection of Industrial Property of March 20, 1883, as revised at Brussels on December 14, 1900, at Washington on June 2, 1911, at Hague on November 6, 1925, at London on June 2, 1934, at Lisbon on October 31, 1958, and at Stockholm on July 14, 1967, or the filing date of an application that is recognized as the earliest application under Article 4.(A)2 of the Paris Convention, hereinafter the same shall apply in this paragraph) is on or after the filing date of the application for design registration of the Principal Design and before the date when the design bulletin in which the application for design registration of the Principal Design is published under Article 20(3) (except for a design bulletin in which the matters listed in Article 20(3)(iv) were published under Article 20(4)) is issued. ２ 本意匠の意匠権について専用実施権が設定されているときは、その本意匠に係る関連意匠については、前項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。 (2) Where an exclusive license has been established for the design right of the Principal Design, a design registration shall not be granted to its Related Designs, notwithstanding the preceding paragraph. ３ 第一項の規定により意匠登録を受ける関連意匠にのみ類似する意匠については、意匠登録を受けることができない。 (3) A design registration shall not be granted to a design that is similar only to a Related Design to be registered under paragraph (1). ４ 本意匠に係る二以上の関連意匠の意匠登録出願があつたときは、これらの関連意匠については、第九条第一項又は第二項の規定は、適用しない。 (4) Where applications for design registration are filed for two or more Related Designs pertaining to the Principal Design, Article 9(1) or (2) shall not apply to these Related Designs. 第十条の二 （意匠登録出願の分割） Article 10-2 (Division of applications for design registration) １ 意匠登録出願人は、意匠登録出願が審査、審判又は再審に係属している場合に限り、二以上の意匠を包含する意匠登録出願の一部を一又は二以上の新たな意匠登録出願とすることができる。 (1) An applicant for design registration may extract one or more new applications for design registration out of a single application for design registration containing two or more designs only while examination, trial or retrial of the application for design registration is pending. ２ 前項の規定による意匠登録出願の分割があつたときは、新たな意匠登録出願は、もとの意匠登録出願の時にしたものとみなす。ただし、第四条第三項並びに第十五条第一項において準用する特許法第四十三条第一項及び第二項（第十五条第一項において準用する同法第四十三条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、この限りでない。 (2) Where an application for design registration is divided under the preceding paragraph, the new application(s) for design registration shall be deemed to have been filed at the time of the filing of the original application; provided, however, that this shall not apply for the purposes of applications of Article 4(3) of this Act and Articles 43(1) and (2) of the Patent Act as applied mutatis mutandis under Article 15 of this Act (including the cases where they are applied mutatis mutandis pursuant to Article 43-2(3) of the Patent Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 15(1) of this Act). ３ 第一項に規定する新たな意匠登録出願をする場合には、もとの意匠登録出願について提出された書面又は書類であつて、新たな意匠登録出願について第四条第三項又は第十五条第一項において準用する特許法第四十三条第一項及び第二項（第十五条第一項において準用する同法第四十三条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定により提出しなければならないものは、当該新たな意匠登録出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。 (3) Where a new application for design registration is filed under paragraph (1), any statements or documents which have been submitted in relation to the original application for design registration and are required to be submitted in relation to the new application under Article 4(3) of this Act and Articles 43(1) and (2) of the Patent Act as applied mutatis mutandis under Article 15 of this Act (including the cases where they are applied mutatis mutandis pursuant to Article 43-2(3) of the Patent Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 15(1) of this Act) shall be deemed to have been submitted to the Commissioner of the Patent Office along with the new application for design registration. 第十一条 削除 Article 11 Deleted 第十二条 削除 Article 12 Deleted 第十三条 （出願の変更） Article 13 (Conversion of application) １ 特許出願人は、その特許出願を意匠登録出願に変更することができる。ただし、その特許出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）の規定により当該謄本の送達とみなされるものを含む。）があつた日から三十日を経過した後は、この限りでない。 (1) An applicant of a patent may convert the patent application into an application for design registration; provided, however, that this shall not apply after the expiration of 30 days from the date the certified copy of the examiner s initial decision to the effect that the patent application is to be refused has been served (including the case where it is deemed that service of such a certified copy is made under the provision of the Act on Special Provisions to the Procedure, etc. Relating to an Industrial Property Right (Act No.30 of 1990)). ２ 実用新案登録出願人は、その実用新案登録出願を意匠登録出願に変更することができる。 (2) An applicant of a utility model registration may convert the application for a utility model registration into an application for design registration ３ 第一項ただし書に規定する期間は、特許法第四条の規定により同法第百二十一条第一項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。 (3) Where the period as provided in Article 121(1) of the Patent Act is extended under Article 4 of said Act, the period as provided in the proviso to paragraph (1) shall be deemed to have been extended only for that period as extended. ４ 第一項又は第二項の規定による出願の変更があつたときは、もとの出願は、取り下げたものとみなす。 (4) Where an application is converted under paragraph (1) or (2), the original application shall be deemed to have been withdrawn. ５ 第十条の二第二項及び第三項の規定は、第一項又は第二項の規定による出願の変更の場合に準用する。 (5) Articles 10-2(2) and (3) shall apply mutatis mutandis to the case of conversion of an application under paragraph (1) or (2). 第十三条の二 （特許協力条約に基づく国際出願に係る出願の変更の特例） Article 13-2 (Special provisions on conversion of application concerning international applications under the Patent Cooperation Treaty) １ 特許法第百八十四条の三第一項又は第百八十四条の二十第四項の規定により特許出願とみなされた国際出願の意匠登録出願への変更については、同法第百八十四条の六第二項の日本語特許出願にあつては同法第百八十四条の五第一項、同法第百八十四条の四第一項の外国語特許出願にあつては同項及び同法第百八十四条の五第一項の規定による手続をし、かつ、同法第百九十五条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後（同法第百八十四条の二十第四項の規定により特許出願とみなされた国際出願については、同項に規定する決定の後）でなければすることができない。 (1) An international application that has been deemed to be a patent application under Article 184-3(1) or 184-20(4) of the Patent Act may be converted to an application for design registration, only after the fees payable under Article 195(2) of said Act have been paid (or, in the case of an international application that is deemed to be a patent application under Article 184-20(4) of said Act, after the ruling as provided in 184-20(4) has been rendered), and, in the case of a Patent Application in Japanese Language under Article 184-6(2) of said Act, the procedures under Article 184-5(1) of said Act have been completed, or, in the case of a Patent Application in Foreign Language under Article 184-4(1) of said Act, the procedures under Articles 184-4(1) and 184-5(1) of said Act have been completed. ２ 実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第四十八条の三第一項又は第四十八条の十六第四項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願の意匠登録出願への変更については、同法第四十八条の五第四項の日本語実用新案登録出願にあつては同条第一項、同法第四十八条の四第一項の外国語実用新案登録出願にあつては同項及び同法第四十八条の五第一項の規定による手続をし、かつ、同法第五十四条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後（同法第四十八条の十六第四項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願については、同項に規定する決定の後）でなければすることができない。 (2) An international application that has been deemed to be an application for utility model registration under Article 48-3(1) or 48-16(4) of the Utility Model Act (Act No. 123 of 1959) may be converted to an application for design registration, only after the fees payable under Article 54(2) of said Act have been paid (or, in the case of an international application that is deemed to be an application for utility model registration under Article 48-16(4) of said Act, after the ruling as provided in Article 48-16(4) has been rendered), and, in the case of a Utility Model Application in Japanese under Article 48-5(4) of said Act, the procedures under Article 48-5(1) of said Act have been completed, or, in the case of a Utility Model Application in Foreign Language under 48-4(1) of said Act, the procedures under Articles 48-4(1) and 48-5(1) of said Act have been completed. 第十四条 （秘密意匠） Article 14 (Secret design) １ 意匠登録出願人は、意匠権の設定の登録の日から三年以内の期間を指定して、その期間その意匠を秘密にすることを請求することができる。 (1) An applicant for design registration may request that the design be kept in secret for a period that shall be designated in the request and shall be no more than three years from the date of the registration establishing the design right. ２ 前項の規定による請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を意匠登録出願と同時に、又は第四十二条第一項の規定による第一年分の登録料の納付と同時に特許庁長官に提出しなければならない。 (2) A person filing a request prescribed in the preceding paragraph shall submit to the Commissioner of the Patent Office, at the time of filing of the application for design registration or payment of registration fee for the first year under Article 42(1), a document stating the following 一 意匠登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所 (i) the name and domicile or residence of the applicant for design registration; and 二 秘密にすることを請求する期間 (ii) the period for which the secrecy is requested. ３ 意匠登録出願人又は意匠権者は、第一項の規定により秘密にすることを請求した期間を延長し又は短縮することを請求することができる。 (3) The applicant for design registration or the holder of design right may request extension or reduction of the period for which the secrecy is requested under paragraph (1). ４ 特許庁長官は、次の各号の一に該当するときは、第一項の規定により秘密にすることを請求した意匠を意匠権者以外の者に示さなければならない。 (4) The Commissioner of the Patent Office shall disclose the design for which the secrecy is requested under paragraph (1) to persons other than the holder of the design right, when 一 意匠権者の承諾を得たとき。 (i) consent of the holder of the design right to do so has been obtained; 二 その意匠又はその意匠と同一若しくは類似の意匠に関する審査、審判、再審又は訴訟の当事者又は参加人から請求があつたとき。 (ii) so requested by a party or an intervenor of examination, trial, retrial or litigation relating to the design or a design identical with or similar to the design; 三 裁判所から請求があつたとき。 (iii) so requested by a court; or 四 利害関係人が意匠権者の氏名又は名称及び登録番号を記載した書面その他経済産業省令で定める書面を特許庁長官に提出して請求したとき。 (iv) so requested by an interested person who has submitted a document stating the name of the holder of the design right and the registration number and other documents required by an Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry. 第十五条 （特許法の準用） Article 15 (Application mutatis mutandis of provisions of the Patent Act) １ 特許法第三十八条（共同出願）、第四十三条第一項から第四項まで（パリ条約による優先権主張の手続）及び第四十三条の二（パリ条約の例による優先権主張）の規定は、意匠登録出願に準用する。この場合において、同法第四十三条第二項中「次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四月」とあるのは、「意匠登録出願の日から三月」と読み替えるものとする。 (1) Articles 38 (joint applications), 43(1) to (4) (procedures for a priority claim under the Paris Convention) and 43-2 (priority claims recognized under the Paris Convention) of the Patent Act shall apply mutatis mutandis to applications for design registration. In this case, the term within one year and four months from the earliest of the following dates in Article 43(2) of said Act shall be deemed to be replaced with within three months from the date of filing of the application for design registration. ２ 特許法第三十三条並びに第三十四条第一項、第二項及び第四項から第七項まで（特許を受ける権利）の規定は、意匠登録を受ける権利に準用する。 (2) Article 33 and Article 34(1), (2) and (4) to (7) of the Patent Act (right to obtain patent) shall apply mutatis mutandis to the right to obtain the design registration. ３ 特許法第三十五条（職務発明）の規定は、従業者、法人の役員又は国家公務員若しくは地方公務員がした意匠の創作に準用する。 (3) Article 35 (inventions by employees) of the Patent Act shall apply mutatis mutandis to creation of a design by an employee, an officer of a juridical person, or a national or local government employee. 第三章 審査 Chapter III Examination 第十六条 （審査官による審査） Article 16 (Examination by examiner) 特許庁長官は、審査官に意匠登録出願を審査させなければならない。 The Commissioner of the Patent Office shall direct the examination of applications for design registration by an examiner. 第十七条 （拒絶の査定） Article 17 (Examiner s decision of refusal) 審査官は、意匠登録出願が次の各号の一に該当するときは、その意匠登録出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。 The examiner shall render an examiner s decision to the effect that an application for design registration is to be refused where the application for design registration falls under any of the following 一 その意匠登録出願に係る意匠が第三条、第三条の二、第五条、第八条、第九条第一項若しくは第二項、第十条第一項から第三項まで、第十五条第一項において準用する特許法第三十八条又は第六十八条第三項において準用する特許法第二十五条の規定により意匠登録をすることができないものであるとき。 (i) the design in the application for design registration is not registrable under Article 3, 3-2, 5, 8, 9(1) or (2), 10(1) to (3) of this Act, Article 38 of the Patent Act as applied under Article 15(1) of this Act, or Article 25 of the Patent Act as applied under Article 68(3) of this Act; 二 その意匠登録出願に係る意匠が条約の規定により意匠登録をすることができないものであるとき。 (ii) the design in the application for design registration is not registrable under the provisions of any relevant treaty; 三 その意匠登録出願が第七条に規定する要件を満たしていないとき。 (iii) the application for design registration does not comply with the requirements under Article 7; and 四 その意匠登録出願人が意匠の創作をした者でない場合において、その意匠について意匠登録を受ける権利を承継していないとき。 (iv) where the applicant for design registration is not the creator of a design, the applicant has not succeeded to the right to obtain a design registration for the said design. 第十七条の二 （補正の却下） Article 17-2 (Dismissal of amendments) １ 願書の記載又は願書に添付した図面、写真、ひな形若しくは見本についてした補正がこれらの要旨を変更するものであるときは、審査官は、決定をもつてその補正を却下しなければならない。 (1) Where an amendment made to any statement in the application, or to the drawing, photograph, model or specimen attached to the application has changed the gist thereof, the examiner shall dismiss the amendment by a ruling. ２ 前項の規定による却下の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。 (2) The ruling dismissing an amendment under the preceding paragraph shall be made in writing and state the reasons therefor. ３ 第一項の規定による却下の決定があつたときは、決定の謄本の送達があつた日から三十日を経過するまでは、当該意匠登録出願について査定をしてはならない。 (3) Where the ruling dismissing an amendment under the preceding paragraph (1) has been rendered, the examiner shall not render a decision on the application for design registration before the expiration of 30 days from the date on which a certified copy of the ruling has been served. ４ 審査官は、意匠登録出願人が第一項の規定による却下の決定に対し補正却下決定不服審判を請求したときは、その審判の審決が確定するまでその意匠登録出願の審査を中止しなければならない。 (4) Where an applicant for design registration files a request for a trial against an examiner s ruling dismissing an amendment under paragraph 1, examination of the application for design registration shall be suspended until the trial decision becomes final and binding. 第十七条の三 （補正後の意匠についての新出願） Article 17-3 (New application for amended design) １ 意匠登録出願人が前条第一項の規定による却下の決定の謄本の送達があつた日から三十日以内にその補正後の意匠について新たな意匠登録出願をしたときは、その意匠登録出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなす。 (1) Where an applicant for design registration files, within 30 days from the date on which a certified copy of the ruling dismissing an amendment under paragraph 1 of the preceding Article has been served, a new application for design registration for the amended design, the new application shall be deemed to have been filed at the time when the written amendment of proceedings for the said amendment was submitted. ２ 前項に規定する新たな意匠登録出願があつたときは、もとの意匠登録出願は、取り下げたものとみなす。 (2) Where a new application for design registration is filed under the preceding paragraph, the original application for design registration shall be deemed to have been withdrawn. ３ 前二項の規定は、意匠登録出願人が第一項に規定する新たな意匠登録出願について同項の規定の適用を受けたい旨を記載した書面をその意匠登録出願と同時に特許庁長官に提出した場合に限り、適用があるものとする。 (3) The preceding two paragraphs shall apply only when the applicant for design registration has submitted to the Commissioner of the Patent Office, at the time of the filing of a new application, a document stating a request for the application of paragraph 1 to the new application for design registration under paragraph 1. 第十七条の四 Article 17-4 １ 特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、前条第一項に規定する期間を延長することができる。 (1) The Commissioner of the Patent Office may, upon request or ex officio, extend the period provided for in paragraph (1) of the preceding Article for a person in a remote area or an area with transportation difficulty. ２ 審判長は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、第五十条第一項（第五十七条第一項において準用する場合を含む。）において準用する前条第一項に規定する期間を延長することができる。 (2) The chief trial examiner may, upon request or ex officio, extend the period provided for in paragraph (1) of the preceding Article as applied mutatis mutandis under Article 50(1) (including its application under Article 57(1)) for a person in a remote area or an area with transportation difficulty. 第十八条 （意匠登録の査定） Article 18 (Examiner s decision to the effect that a design registration is to be granted) 審査官は、意匠登録出願について拒絶の理由を発見しないときは、意匠登録をすべき旨の査定をしなければならない。 Where no reasons for refusal are found for an application for design registration, the examiner shall render a decision to the effect that a design registration is to be granted. 第十九条 （特許法の準用） Article 19 (Application mutatis mutandis of provisions of the Patent Act) 特許法第四十七条第二項（審査官の資格）、第四十八条（審査官の除斥）、第五十条（拒絶理由の通知）、第五十二条（査定の方式）及び第五十四条（訴訟との関係）の規定は、意匠登録出願の審査に準用する。 Articles 47(2) (qualifications of examiners), 48 (exclusion of examiners), 50 (notice of reasons for refusal), 52 (formal requirements for decision) and 54 (in relation to litigation) of the Patent Act shall apply mutatis mutandis to examination of applications of design registration. 第四章 意匠権 Chapter 4 Design Right 第一節 意匠権 Section 1 Design Rights 第二十条 （意匠権の設定の登録） Article 20 (Registration of establishment of a design right) １ 意匠権は、設定の登録により発生する。 (1) A design right shall become effective upon registration of its establishment. ２ 第四十二条第一項第一号の規定による第一年分の登録料の納付があつたときは、意匠権の設定の登録をする。 (2) The establishment of a design right shall be registered where the registration fee for the first year under Article 42(1) has been paid. ３ 前項の登録があつたときは、次に掲げる事項を意匠公報に掲載しなければならない。 (3) Where the registration under the preceding paragraph has been effected, the following matters shall be published in the design bulletin 一 意匠権者の氏名又は名称及び住所又は居所 (i) the name, and the domicile or residence of the holder(s) of the design right; 二 意匠登録出願の番号及び年月日 (ii) the number and the filing date of the application for the design registration; 三 登録番号及び設定の登録の年月日 (iii) the registration number and the date of registration of establishment; 四 願書及び願書に添付した図面、写真、ひな形又は見本の内容 (iv) the contents of the application and drawing, photograph, model or specimen attached to the application; and 五 前各号に掲げるもののほか、必要な事項 (v) other necessary matters. ４ 第十四条第一項の規定により秘密にすることを請求した意匠に関する前項第四号に掲げる事項は、同項の規定にかかわらず、第十四条第一項の規定により指定した期間の経過後遅滞なく掲載するものとする。 (4) With regard to the design for which secrecy is requested under Article 14(1), notwithstanding the preceding paragraph, matters provided for in item (iv) of the preceding Article shall be published without delay after the lapse of the period designated under Article 14(1). 第二十一条 （存続期間） Article 21 (Duration of design rights) １ 意匠権（関連意匠の意匠権を除く。）の存続期間は、設定の登録の日から二十年をもつて終了する。 (1) The duration of a design right (excluding design right of a Related Design) shall expire after a period of 20 years from the date of registration of its establishment. ２ 関連意匠の意匠権の存続期間は、その本意匠の意匠権の設定の登録の日から二十年をもつて終了する。 (2) The duration of a Related Design shall expire after a period of 20 years from the date when the establishment of the design right of its Principal Design is registered. 第二十二条 （関連意匠の意匠権の移転） Article 22 (Transfer of the design right of a Related Design) １ 本意匠及びその関連意匠の意匠権は、分離して移転することができない。 (1) The design right of a Principal Design and that of its Related Design may not be transferred independently of each other. ２ 本意匠の意匠権が第四十四条第四項の規定により消滅したとき、無効にすべき旨の審決が確定したとき、又は放棄されたときは、当該本意匠に係る関連意匠の意匠権は、分離して移転することができない。 (2) Where the design right of a Principal Design has been extinguished under Article 44(4), a trial decision to the effect that the design right of a Principal Design is to be invalidated has become final and binding, or the design right of a Principal Design has been waived, the design right of its Related Design thereof may not be transferred independently. 第二十三条 （意匠権の効力） Article 23 (Effect of design right) 意匠権者は、業として登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利を専有する。ただし、その意匠権について専用実施権を設定したときは、専用実施権者がその登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利を専有する範囲については、この限りでない。 A holder of a design right shall have the exclusive right to work the registered design and designs similar thereto as a business; provided, however, that where an exclusive license regarding the design right is granted to a licensee, this shall not apply to the extent that the exclusive licensee is licensed to exclusively work the registered design and designs similar thereto. 第二十四条 （登録意匠の範囲等） Article 24 (Scope of registered design, etc.) １ 登録意匠の範囲は、願書の記載及び願書に添附した図面に記載され又は願書に添附した写真、ひな形若しくは見本により現わされた意匠に基いて定めなければならない。 (1) The scope of a registered design shall be determined based upon the design stated in the application and depicted in the drawing or represented in the, photograph, model or specimen attached to the application. ２ 登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は、需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うものとする。 (2) Whether a registered design is identical with or similar to another design shall be determined based upon the aesthetic impression that the designs would create through the eye of their consumers. 第二十五条 Article 25 １ 登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲については、特許庁に対し、判定を求めることができる。 (1) A request may be made to the Patent Office for its advisory opinion on the scope of a registered design and designs similar thereto. ２ 特許庁長官は、前項の規定による求があつたときは、三名の審判官を指定して、その判定をさせなければならない。 (2) Where a request under the preceding paragraph is made, the Commissioner of the Patent Office shall designate three trial examiners to make an advisory opinion on the requested matter. ３ 特許法第七十一条第三項及び第四項の規定は、第一項の判定に準用する。 (3) Article 71(3) and (4) of the Patent Act shall apply mutatis mutandis to the advisory opinion under paragraph (1). 第二十五条の二 Article 25-2 １ 特許庁長官は、裁判所から登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲について鑑定の嘱託があつたときは、三名の審判官を指定して、その鑑定をさせなければならない。 (1) Where the Commissioner of the Patent Office is commissioned by the court for the provision of an expert opinion on the scope of a registered design and designs similar thereto, the Commissioner of the Patent Office shall appoint three trial examiners and direct them to provide an expert opinion on the requested matter. ２ 特許法第七十一条の二第二項の規定は、前項の鑑定の嘱託に準用する。 (2) Article 71-2(2) of the Patent Act shall apply mutatis mutandis to the commissioning of the provision of an expert opinion prescribed in the preceding paragraph. 第二十六条 （他人の登録意匠等との関係） Article 26 (Relationship to registered designs, etc. held by others) １ 意匠権者、専用実施権者又は通常実施権者は、その登録意匠がその意匠登録出願の日前の出願に係る他人の登録意匠若しくはこれに類似する意匠、特許発明若しくは登録実用新案を利用するものであるとき、又はその意匠権のうち登録意匠に係る部分がその意匠登録出願の日前の出願に係る他人の特許権、実用新案権若しくは商標権若しくはその意匠登録出願の日前に生じた他人の著作権と抵触するときは、業としてその登録意匠の実施をすることができない。 (1) Where a registered design uses another person s registered design, patented invention or registered utility model for which an application was filed prior to the date of filing of the application for the said design, or a design similar to another person s registered design, or where part of a design right pertaining to the registered design is in conflict with another person s patent right, utility model right or trademark right obtained based on an application filed prior to the date of filing of the application for the said registered design, or copyright which arose prior to the date of filing of the application for the said registered design, the holder of the said design right or exclusive licensee or non-exclusive licensees of the said design right may not work the said registered design as a business. ２ 意匠権者、専用実施権者又は通常実施権者は、その登録意匠に類似する意匠がその意匠登録出願の日前の出願に係る他人の登録意匠若しくはこれに類似する意匠、特許発明若しくは登録実用新案を利用するものであるとき、又はその意匠権のうち登録意匠に類似する意匠に係る部分がその意匠登録出願の日前の出願に係る他人の意匠権、特許権、実用新案権若しくは商標権若しくはその意匠登録出願の日前に生じた他人の著作権と抵触するときは、業としてその登録意匠に類似する意匠の実施をすることができない。 (2) Where a design similar to a registered design uses another person s registered design, patented invention or registered utility model for which an application was filed prior to the date of filing of the application for the said design, or a design similar to another person s registered design, or where part of a design right pertaining to designs similar to the registered design is in conflict with another person s design right, patent right, utility model right or trademark right obtained based on an application filed prior to the date of filing of the application for the said registered design, or copyright which arose prior to the date of filing of the application for the said registered design, the holder of the said design right or exclusive licensee or non-exclusive licensees of the said design right may not work such similar design as a business. 第二十七条 （専用実施権） Article 27 (Exclusive license) １ 意匠権者は、その意匠権について専用実施権を設定することができる。ただし、本意匠又は関連意匠の意匠権についての専用実施権は、本意匠及びすべての関連意匠の意匠権について、同一の者に対して同時に設定する場合に限り、設定することができる。 (1) A holder of a design right may grant an exclusive license on the design right; provided, however, an exclusive license on a design right of a Principal Design or exclusive licenses on design rights of its Related Designs may be granted only where all the exclusive licenses on the design rights of the Principal Design and its Related Designs are granted to the same person at the same time. ２ 専用実施権者は、設定行為で定めた範囲内において、業としてその登録意匠又はこれに類似する意匠の実施をする権利を専有する。 (2) An exclusive licensee shall have an exclusive right to work the registered design or designs similar thereto as a business to the extent permitted by the contract granting the license. ３ 本意匠の意匠権が第四十四条第四項の規定により消滅したとき、無効にすべき旨の審決が確定したとき、又は放棄されたときは、当該本意匠に係る関連意匠の意匠権についての専用実施権は、すべての関連意匠の意匠権について同一の者に対して同時に設定する場合に限り、設定することができる。 (3) Where the design right of a Principal Design has been extinguished under Article 44(4), a trial decision to the effect that the design right of a Principal Design is to be invalidated has become final and binding, or the design right of a Principal Design has been waived, exclusive licenses on design rights of its Related Designs may be granted only where all the exclusive licenses on the design rights of the Related Designs are granted to the same person at the same time. ４ 特許法第七十七条第三項から第五項まで（移転等）、第九十七条第二項（放棄）並びに第九十八条第一項第二号及び第二項（登録の効果）の規定は、専用実施権に準用する。 (4) Articles 77 (iii) to (v) (Transfer, etc.), 97(2) (Waiver, etc.) and 98(1)(ii) and (2) (effect of registration) of the Patent Act shall apply mutatis mutandis to exclusive licenses. 第二十八条 （通常実施権） Article 28 (Non-exclusive license) １ 意匠権者は、その意匠権について他人に通常実施権を許諾することができる。 (1) A holder of a design right may grant a non-exclusive license on the design right to any third party. ２ 通常実施権者は、この法律の規定により又は設定行為で定めた範囲内において、業としてその登録意匠又はこれに類似する意匠の実施をする権利を有する。 (2) A non-exclusive licensee shall have a right to work the registered design or designs similar thereto as a business to the extent prescribed by this Act or permitted by the contract granting the license. ３ 特許法第七十三条第一項（共有）、第九十七条第三項（放棄）及び第九十九条（登録の効果）の規定は、通常実施権に準用する。この場合において、同条第二項中「第七十九条」とあるのは、「意匠法第二十九条若しくは第二十九条の二」と読み替えるものとする。 (3) Articles 73(1) (Jointly owned patent rights), 97(3) (Waiver) and 99 (Effect of registration) of the Patent Act shall apply mutatis mutandis to non-exclusive licenses. In this case, Article 79 in Article 99(2) of said Act shall be deemed to be replaced with Article 29 or 29-2 of the Design Act. 第二十九条 （先使用による通常実施権） Article 29 (Non-exclusive license based on prior use) 意匠登録出願に係る意匠を知らないで自らその意匠若しくはこれに類似する意匠の創作をし、又は意匠登録出願に係る意匠を知らないでその意匠若しくはこれに類似する意匠の創作をした者から知得して、意匠登録出願の際（第九条の二の規定により、又は第十七条の三第一項（第五十条第一項（第五十七条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により、その意匠登録出願が手続補正書を提出した時にしたものとみなされたときは、もとの意匠登録出願の際又は手続補正書を提出した際）現に日本国内においてその意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている意匠及び事業の目的の範囲内において、その意匠登録出願に係る意匠権について通常実施権を有する。 A person who, without knowledge of a design in an application for design registration, created a design identical or similar to the said design, or a person who, without knowledge of a design in an application for design registration, learned of the design from a person who created a design identical or similar to the said design, and has been working the design or a design similar thereto or preparing for the working of the design or a design similar thereto in Japan at the time of the filing of the application for design registration (where the application for design registration is deemed to have been filed at the time of submission of the written amendment of proceedings under Article 9-2 or 17-3(1) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 50(1) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 57(1)), at the time of filing the original application or the written amendment of proceedings), shall have a non-exclusive license on the design right, only to the extent of the design and the purpose of such business worked or prepared. 第二十九条の二 （先出願による通常実施権） Article 29-2 (Non-exclusive license based on prior application) 意匠登録出願に係る意匠を知らないで自らその意匠若しくはこれに類似する意匠の創作をし、又は意匠登録出願に係る意匠を知らないでその意匠若しくはこれに類似する意匠の創作をした者から知得して、意匠権の設定の登録の際現に日本国内においてその意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者（前条に該当する者を除く。）は、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、その実施又は準備をしている意匠及び事業の目的の範囲内において、その意匠登録出願に係る意匠権について通常実施権を有する。 A person who, without knowledge of a design in an application for design registration, created a design identical or similar to the said design, or a person who, without knowledge of a design in an application for design registration, learned the design from a person who created a design identical or similar to the said design, and has been working the design or a design similar thereto or preparing for the working of the design or a design similar thereto in Japan at the time of the filing of the application for design registration (excluding a person falling under the preceding paragraph), shall have a non-exclusive license on the design right, only if both of the following conditions are satisfied and only to the extent of the design and the purpose of such business worked or prepared . 一 その意匠登録出願の日前に、自らその意匠又はこれに類似する意匠について意匠登録出願をし、当該意匠登録出願に係る意匠の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者であること。 (i) the person filed an application for design registration of the design in the said application for design registration or design similar thereto prior to the date of filing of the said application, and has been working the design in the application or preparing for the working of the design in the application, and 二 前号の自らした意匠登録出願について、その意匠登録出願に係る意匠が第三条第一項各号の一に該当し、拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定した者であること。 (ii) with regard to the application for design registration filed by the person as prescribed in the preceding item, an examiner s decision or trial decision to the effect that the application is to be refused on the ground that the design in the application falls under any of items of Article 3(1) has become final and binding. 第三十条 （無効審判の請求登録前の実施による通常実施権） Article 30 (Non-exclusive license due to the working of the design prior to the registration of the request for a trial for invalidation) １ 次の各号のいずれかに該当する者であつて、意匠登録無効審判の請求の登録前に、意匠登録が第四十八条第一項各号のいずれかに該当することを知らないで、日本国内において当該意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしているもの又はその事業の準備をしているものは、その実施又は準備をしている意匠及び事業の目的の範囲内において、当該意匠権又はその意匠登録を無効にした際現に存する専用実施権について通常実施権を有する。 (1) A person falling under any of the following items, who is doing a business working a design or a design similar thereto in Japan or preparing such business, before the registration of a request for a trial for invalidation of the design registration, without knowledge that the design registration falls under any of the items of Article 48(1), shall have a non-exclusive license regarding the invalidated design right or the exclusive license existing at the time of the invalidation, only to the extent of the design and the purpose of such business worked or prepared 一 同一又は類似の意匠についての二以上の意匠登録のうち、その一を無効にした場合における原意匠権者 (i) the original holder of a design right in the case where one of two or more design registrations granted for the same or similar design has been invalidated, 二 意匠登録を無効にして同一又は類似の意匠について正当権利者に意匠登録をした場合における原意匠権者 (ii) the original holder of a design right in the case where, after a design registration has been invalidated, a design registration is granted to the person who is entitled to obtain a design registration for the same or similar design, 三 前二号に掲げる場合において、意匠登録無効審判の請求の登録の際現にその無効にした意匠登録に係る意匠権についての専用実施権又はその意匠権若しくは専用実施権についての第二十八条第三項において準用する特許法第九十九条第一項の効力を有する通常実施権を有する者 (iii) in the case referred to in items (i) and (ii)], a person that, at the time of the registration of the request for a trial for invalidation of design registration, has an exclusive license regarding the design right to be invalidated, or a non-exclusive license effective under Article 99(1) of the Patent Act as applied mutatis mutandis under Article 28(3) regarding the design right or an exclusive license on the design right. ２ 当該意匠権者又は専用実施権者は、前項の規定により通常実施権を有する者から相当の対価を受ける権利を有する。 (2) The holder of a design right or the exclusive licensee shall have a right to receive reasonable consideration from the non-exclusive licensee under the preceding paragraph. 第三十一条 （意匠権等の存続期間満了後の通常実施権） Article 31 (Non-exclusive license after expiration of duration of design right, etc.) １ 意匠登録出願の日前又はこれと同日の意匠登録出願に係る意匠権のうち登録意匠に類似する意匠に係る部分がその意匠登録出願に係る意匠権と抵触する場合において、その意匠権の存続期間が満了したときは、その原意匠権者は、原意匠権の範囲内において、当該意匠権又はその意匠権の存続期間の満了の際現に存する専用実施権について通常実施権を有する。 (1) Where part of a design right that pertains to designs similar to the registered design with regard to an application for a design registration filed on or before the date of filing of a design application is in conflict with the design right with regard to the design application, the original holder of design right shall, upon expiration of the duration of the design right, have a non-exclusive license on the said design right or on the exclusive license actually existing at the tie of expiration of the duration of the design right, limited to the extent of the original design right. ２ 前項の規定は、意匠登録出願の日前又はこれと同日の出願に係る特許権又は実用新案権がその意匠登録出願に係る意匠権と抵触する場合において、その特許権又は実用新案権の存続期間が満了したときに準用する。 (2) The preceding paragraph shall apply mutatis mutandis to the case where a patent right or utility model right with regard to an application for registration filed on or before the date of filing of a design application is in conflict with the design right with regard to the design application upon expiration of the duration of the patent right or utility model right. 第三十二条 Article 32 １ 意匠登録出願の日前又はこれと同日の意匠登録出願に係る意匠権のうち登録意匠に類似する意匠に係る部分がその意匠登録出願に係る意匠権と抵触する場合において、その意匠権の存続期間が満了したときは、その満了の際現にその存続期間が満了した意匠権についての専用実施権又はその意匠権若しくは専用実施権についての第二十八条第三項において準用する特許法第九十九条第一項の効力を有する通常実施権を有する者は、原権利の範囲内において、当該意匠権又はその意匠権の存続期間の満了の際現に存する専用実施権について通常実施権を有する。 (1) Where part of a design right that pertains to designs similar to the registered design with regard to an application for a design registration filed on or before the date of filing of a design application is in conflict with the design right with regard to the design application, a person who, at the time of expiration of the duration of the design right, actually owns the exclusive license on the expired design right, or a non-exclusive license having effect under Article 99(1) of the patent Act as applied under Article 28(3) of the design Act on the design right or on the exclusive license shall, upon expiration of the duration of the design right, have a non-exclusive license on the design right or on the exclusive license actually existing at the time of expiration of the duration of the design right, limited to the extent of the original right. ２ 前項の規定は、意匠登録出願の日前又はこれと同日の出願に係る特許権又は実用新案権がその意匠登録出願に係る意匠権と抵触する場合において、その特許権又は実用新案権の存続期間が満了したときに準用する。 (2) The preceding paragraph shall apply mutatis mutandis to the case where a patent right or utility model right with regard to an application for registration filed on or before the date of filing of a design application is in conflict with the design right with regard to the design application upon expiration of the duration of the patent right or utility model right. ３ 当該意匠権者又は専用実施権者は、前二項の規定により通常実施権を有する者から相当の対価を受ける権利を有する。 (3) The holder of a design right or the exclusive licensee shall have a right to receive reasonable consideration from the non-exclusive licensee under the preceding two paragraphs. 第三十三条 （通常実施権の設定の裁定） Article 33 (Award granting non-exclusive license) １ 意匠権者又は専用実施権者は、その登録意匠又はこれに類似する意匠が第二十六条に規定する場合に該当するときは、同条の他人に対しその登録意匠又はこれに類似する意匠の実施をするための通常実施権又は特許権若しくは実用新案権についての通常実施権の許諾について協議を求めることができる。 (1) Where a registered design or a design similar thereto falls under any of the cases as provided in Article 26, the holder or exclusive licensee of the design right may request the other person under the said Article to hold consultations to discuss granting a non-exclusive license to work the registered design or a design similar thereto or a non-exclusive license on the patent right or the utility model right. ２ 前項の協議を求められた第二十六条の他人は、その協議を求めた意匠権者又は専用実施権者に対し、これらの者がその協議により通常実施権又は特許権若しくは実用新案権についての通常実施権の許諾を受けて実施をしようとする登録意匠又はこれに類似する意匠の範囲内において、通常実施権の許諾について協議を求めることができる。 (2) The other person under Article 26 who is requested to hold consultations under the preceding paragraph may request the holder of design right or exclusive licensee requesting such consultations to hold consultations to discuss granting a non-exclusive license to the extent of the registered design or a design similar thereto that the said holder of design right or exclusive licensee intends to work with a non-exclusive license on the design right, on the patent right or on the utility model right granted through consultations ３ 第一項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、意匠権者又は専用実施権者は、特許庁長官の裁定を請求することができる。 (3) Where no agreement is reached by consultations or no consultations are able to be held as provided in paragraph (1), the holder of design right or the exclusive licensee may request the Commissioner of the Patent Office for an award. ４ 第二項の協議が成立せず、又は協議をすることができない場合において、前項の裁定の請求があつたときは、第二十六条の他人は、第七項において準用する特許法第八十四条の規定によりその者が答弁書を提出すべき期間として特許庁長官が指定した期間内に限り、特許庁長官の裁定を請求することができる。 (4) Where no agreement is reached by consultations or no consultations are able to be held as provided in paragraph (2) and where a request for an award is filed under the preceding paragraph, the other person under Article 26 may request the Commissioner of the Patent Office for an award only within the time limit for the submission of a written answer by the said other person designated by the Commissioner of the Patent Office under Article 84 of the Patent Act as applied mutatis mutandis under paragraph (7) . ５ 特許庁長官は、第三項又は前項の場合において、当該通常実施権を設定することが第二十六条の他人又は意匠権者若しくは専用実施権者の利益を不当に害することとなるときは、当該通常実施権を設定すべき旨の裁定をすることができない。 (5) In the case of paragraph (3) or (4), the Commissioner of the Patent Office shall not render an award to the effect that a non-exclusive license is to be granted where the granting of the non-exclusive license will be unreasonably prejudicial to the interests of the other person under Article 26, the holder of design right or the exclusive licensee. ６ 特許庁長官は、前項に規定する場合のほか、第四項の場合において、第三項の裁定の請求について通常実施権を設定すべき旨の裁定をしないときは、当該通常実施権を設定すべき旨の裁定をすることができない。 (6) In the case of paragraph (4), in addition to the case provided for in the preceding paragraph, the Commissioner of the Patent Office shall not render an award ordering a non-exclusive license to be granted if an award ordering a non-exclusive license to be granted is not rendered with respect to the request for an award under paragraph (3). ７ 特許法第八十四条、第八十五条第一項及び第八十六条から第九十一条の二まで（裁定の手続等）の規定は、第三項又は第四項の裁定に準用する。 (7) Articles 84, 85(1) and 86 to 91-2 (procedures for award) of the Patent Act shall apply mutatis mutandis to the award under paragraph (3) or (4). 第三十四条 （通常実施権の移転等） Article 34 (Transfer, etc. of non-exclusive license) １ 通常実施権は、前条第三項若しくは第四項、特許法第九十二条第三項又は実用新案法第二十二条第三項の裁定による通常実施権を除き、実施の事業とともにする場合、意匠権者（専用実施権についての通常実施権にあつては、意匠権者及び専用実施権者）の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。 (1) Except for a non-exclusive license granted by an award under paragraph (3) or (4) of the preceding Article, Article 92(3) of the Patent Act or Article 22(3) of the Utility Model Act, a non-exclusive license may be transferred only where the business involving the working of the relevant design is also transferred, where the consent of the holder of a design right (or, in the case of a non-exclusive license on the exclusive license, the holder of a design right and the exclusive licensee) is obtained and where the transfer occurs as a result of general succession including inheritance. ２ 通常実施権者は、前条第三項若しくは第四項、特許法第九十二条第三項又は実用新案法第二十二条第三項の裁定による通常実施権を除き、意匠権者（専用実施権についての通常実施権にあつては、意匠権者及び専用実施権者）の承諾を得た場合に限り、その通常実施権について質権を設定することができる。 (2) Except for a non-exclusive license granted by an award under paragraph (3) or (4) of the preceding Article, Article 92(3) of the Patent Act or Article 22(3) of the Utility Model Act, a non-exclusive licensee may establish a right of pledge on the non-exclusive right only where the consent of the holder of a design right (or, in the case of a non-exclusive license on the exclusive license, the holder of a design right and the exclusive licensee) is obtained. ３ 前条第三項、特許法第九十二条第三項又は実用新案法第二十二条第三項の裁定による通常実施権は、その通常実施権者の当該意匠権、特許権又は実用新案権が実施の事業とともに移転したときはこれらに従つて移転し、その意匠権、特許権又は実用新案権が実施の事業と分離して移転したとき、又は消滅したときは消滅する。 (3) Where a non-exclusive license is granted by an award under paragraph (3) of the preceding Article, Article 92(3) of the Patent Act or Article 22(3) of the Utility Model Act, the said non-exclusive license shall be transferred together with the design right, patent right or utility model right of the non-exclusive licensee on which the non-exclusive license is granted and the business involving the working of the relevant design in the case where each right is transferred together with the said business, and shall be extinguished in the case where each right of the said non-exclusive licensee is extinguished or transferred independently of the said business. ４ 前条第四項の裁定による通常実施権は、その通常実施権者の当該意匠権、特許権又は実用新案権に従つて移転し、その意匠権、特許権又は実用新案権が消滅したときは消滅する。 (4) A non-exclusive license granted by an award under paragraph (4) of the preceding Article shall be transferred together with the design right, patent right or utility model right of the non-exclusive licensee on which the non-exclusive license is granted, and shall be extinguished in the case where the said design right, patent right or utility model right is extinguished. 第三十五条 （質権） Article 35 (Right of pledge) １ 意匠権、専用実施権又は通常実施権を目的として質権を設定したときは、質権者は、契約で別段の定をした場合を除き、当該登録意匠又はこれに類似する意匠の実施をすることができない。 (1) Unless otherwise agreed by contract, where a right of pledge is established on a design right, exclusive license or non-exclusive license, the pledge may not work the registered design or design similar thereto. ２ 特許法第九十六条（物上代位）の規定は、意匠権、専用実施権又は通常実施権を目的とする質権に準用する。 (2) Article 96 (extension of a right of pledge to the proceeds of the patent right, etc.) of the Patent Act shall apply mutatis mutandis to a right of pledge established on a design right, exclusive license or non-exclusive license. ３ 特許法第九十八条第一項第三号及び第二項（登録の効果）の規定は、意匠権又は専用実施権を目的とする質権に準用する。 (3) Article 98(1)(iii) and (2) (Effect of registration) of the Patent Act shall apply mutatis mutandis to a right of pledge established on a design right or exclusive license. ４ 特許法第九十九条第三項（登録の効果）の規定は、通常実施権を目的とする質権に準用する。 (4) Article 99(3) (Effect of registration) of the Patent Act shall apply mutatis mutandis to a right of pledge established on a non-exclusive license. 第三十六条 （特許法の準用） Article 36 (Application mutatis mutandis of provisions of the Patent Act) 特許法第六十九条第一項及び第二項（特許権の効力が及ばない範囲）、第七十三条（共有）、第七十六条（相続人がない場合の特許権の消滅）、第九十七条第一項（放棄）並びに第九十八条第一項第一号及び第二項（登録の効果）の規定は、意匠権に準用する。 Articles 69(1) and (2) (Limitations of patent right), 73 (Jointly owned patent rights), 76 (Lapse of patent rights in absence of heir), 97(1) (Waiver of patent right, etc.) and 98(1)(i) and (ii) (Effect of registration) of the Patent Act shall apply mutatis mutandis to design rights. 第二節 権利侵害 Section 2 Infringement of rights 第三十七条 （差止請求権） Article 37 (Right to seek injunction) １ 意匠権者又は専用実施権者は、自己の意匠権又は専用実施権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 (1) A holder of a design right or an exclusive licensee may demand of a person who infringes or is likely to infringe the design right or exclusive license to stop or prevent such infringement. ２ 意匠権者又は専用実施権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物（プログラム等（特許法第二条第四項に規定するプログラム等をいう。次条において同じ。）を含む。以下同じ。）の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の予防に必要な行為を請求することができる。 (2) In making a demand under the preceding paragraph, the holder of a design right or an exclusive licensee may demand measures necessary for the prevention of such infringement including the disposal of products constituting such act of infringement (including Computer Program, etc. (refers to Computer Program, etc. as provided in Article 2(4) of the Patent Act; the same shall apply for the following Article); the same shall apply hereinafter) and the removal of facilities used for the act of infringement. ３ 第十四条第一項の規定により秘密にすることを請求した意匠に係る意匠権者又は専用実施権者は、その意匠に関し第二十条第三項各号に掲げる事項を記載した書面であつて特許庁長官の証明を受けたものを提示して警告した後でなければ、第一項の規定による請求をすることができない。 (3) With regard to a design for which secrecy is requested under Article 14(1), the holder of the design right or the exclusive licensee may not make a demand under paragraph (1) unless he/she has given warning with documents stating the matters listed in Article 20(3) and certified by the Commissioner of the Patent Office. 第三十八条 （侵害とみなす行為） Article 38 (Acts Deemed to constitute infringement) 次に掲げる行為は、当該意匠権又は専用実施権を侵害するものとみなす。 The following acts shall be deemed to constitute infringement of a design right or an exclusive license 一 業として、登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品の製造にのみ用いる物の生産、譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。）若しくは輸入又は譲渡等の申出（譲渡等のための展示を含む。以下同じ。）をする行為 (i) acts of producing, assigning, etc. (assigning and leasing and, in the case where the product is a computer program, etc., including providing through an electric telecommunication line, the same shall apply hereinafter) or importing or offering for assignment, etc. (including displaying for the purpose of assignment, etc., the same shall apply hereinafter) any product to be used exclusively for the producing of the article to the registered design or a designs similar thereto as a business; and 二 登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品を業としての譲渡、貸渡し又は輸出のために所持する行為 (ii) acts of possessing an article to the registered design or a design similar thereto for the purpose of assigning, leasing or exporting it as a business. 第三十九条 （損害の額の推定等） Article 39 (Presumption of Amount of Damage, etc.) １ 意匠権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の意匠権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為を組成した物品を譲渡したときは、その譲渡した物品の数量（以下この項において「譲渡数量」という。）に、意匠権者又は専用実施権者がその侵害の行為がなければ販売することができた物品の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を、意匠権者又は専用実施権者の実施の能力に応じた額を超えない限度において、意匠権者又は専用実施権者が受けた損害の額とすることができる。ただし、譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を意匠権者又は専用実施権者が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする。 (1) Where a holder of design right or an exclusive licensee claims against an infringer compensation for damages sustained as a result of the intentional or negligent infringement of the design right or exclusive license, and the infringer assigned articles that composed the act of infringement, the amount of damages sustained by the holder of such design right or the exclusive licensee may be presumed to be the amount of profit per each unit of article which would have been sold by the holder of the design right or the exclusive licensee if there had been no such act of infringement, multiplied by the quantity (hereinafter referred to in this paragraph as the assigned quantity of articles) assigned by the infringer, the maximum of which shall be the amount attainable by the holder of the design right or the exclusive licensee in light of the capability of the holder of the design right or the exclusive licensee to work such articles; provided, however, that if any circumstances exist under which the holder of the design right or the exclusive licensee would have been unable to sell the assigned quantity in whole or in part, the amount calculated as the number of articles not able to be sold due to such circumstances shall be deducted. ２ 意匠権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の意匠権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、意匠権者又は専用実施権者が受けた損害の額と推定する。 (2) Where a holder of design right or an exclusive licensee claims against an infringer compensation for damages sustained as a result of the intentional or negligent infringement of the design right or exclusive license, and the infringer earned profits from the act of infringement, the amount of profits earned by the infringer shall be presumed to be the amount of damages sustained by the holder of the design right or exclusive licensee. ３ 意匠権者又は専用実施権者は、故意又は過失により自己の意匠権又は専用実施権を侵害した者に対し、その登録意匠又はこれに類似する意匠の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を、自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。 (3) A holder of a design right or an exclusive licensee may claim against an infringer compensation for damages sustained as a result of the intentional or negligent infringement of the design right or exclusive license, by regarding the amount the holder of the design right or exclusive licensee would have been entitled to receive for the working of the registered design or design similar thereto as the amount of damages sustained. ４ 前項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。この場合において、意匠権又は専用実施権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつたときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。 (4) The preceding paragraphs shall not prevent any relevant party from claiming compensation for damages in an amount exceeding the amount provided for therein. In such a case, where the infringer committed the infringement of the design right or exclusive license without intent or gross negligence, the court may take these circumstances into consideration in determining the amount of damages. 第四十条 （過失の推定） Article 40 (Presumption of negligence) 他人の意匠権又は専用実施権を侵害した者は、その侵害の行為について過失があつたものと推定する。ただし、第十四条第一項の規定により秘密にすることを請求した意匠に係る意匠権又は専用実施権の侵害については、この限りでない。 An infringer of a design right or an exclusive license of another person is presumed negligent in the commission of the said act of infringement; provided, however, that this shall not apply to a design for which secrecy is requested under Article 14(1). 第四十一条 （特許法の準用） Article 41 (Application mutatis mutandis of provisions of the Patent Act) 特許法第百四条の二から第百五条の六まで（具体的態様の明示義務、特許権者等の権利行使の制限、書類の提出等、損害計算のための鑑定、相当な損害額の認定、秘密保持命令、秘密保持命令の取消し及び訴訟記録の閲覧等の請求の通知等）及び第百六条（信用回復の措置）の規定は、意匠権又は専用実施権の侵害に準用する。 Articles 104-2 to 105-6 (Obligation to clarify the specific conditions, restrictions on the exercise of rights of patentee, etc., production of documents, etc., expert opinion for calculation of damages, determination of reasonable damages, protective order, rescission of protective order and notice, etc. of a request inspection of record, etc.) and 106 (Measures to restore credibility) shall apply mutatis mutandis to infringement of a design right or an exclusive license. 第三節 登録料 Section 3 Registration Fees 第四十二条 （登録料） Article 42 (Registration fees) １ 意匠権の設定の登録を受ける者又は意匠権者は、登録料として、第二十一条に規定する存続期間の満了までの各年について、一件ごとに、次に掲げる金額を納付しなければならない。 (1) A person obtaining the registration establishing a design right, or a holder of a design right, shall pay as registration fees the amounts specified in the following items, for each design registration and for each year to the expiration of the duration as provided in Article 21 一 第一年から第三年まで 毎年八千五百円 (i) First to third year annually 8,500 yen 二 第四年から第十年まで 毎年一万六千九百円 (ii) Fourth to tenth year annually 16,900 yen 三 第十一年から第二十年まで 毎年三万三千八百円 (iii) Eleventh year to twentieth year annually 33,800 yen ２ 前項の規定は、国に属する意匠権には、適用しない。 (2) The preceding paragraph shall not apply to design rights belonging to the State. ３ 第一項の登録料は、意匠権が国と国以外の者との共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する登録料の金額に国以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。 (3) Notwithstanding the provisions of paragraph (1), where a design right is jointly owned by the State and any other persons, and the portions of their respective shares of the said design right have been agreed upon, the registration fees payable under paragraph (1) shall be determined as the sum calculated by multiplying the applicable registration fees as provided in paragraph (1)by the ratio of the share of persons other than the State, and the persons other than the State shall pay such amounts. ４ 前項の規定により算定した登録料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。 (4) For the amount of registration fees calculated under the preceding paragraph, fractional figures of less than ten yen shall be discarded. ５ 第一項の登録料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。 (5) The payment of registration fees under paragraph (1) shall be made by patent revenue stamps as provided by an Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry; provided, however, that where so provided by an Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry, a cash payment thereof shall be accepted. 第四十三条 （登録料の納付期限） Article 43 (Time limit for payment of registration fees) １ 前条第一項第一号の規定による第一年分の登録料は、意匠登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に納付しなければならない。 (1) The registration fee for the first year under Article 42(1)(i) shall be paid within 30 days from the date on which a certified copy of the examiner s decision or the trial decision to the effect that the design is to be registered has been served. ２ 前条第一項の規定による第二年以後の各年分の登録料は、前年以前に納付しなければならない。 (2) The registration fees for each year from the second and subsequent years under Article 42(1) shall be paid by the end of the previous year. ３ 特許庁長官は、登録料を納付すべき者の請求により、三十日以内を限り、第一項に規定する期間を延長することができる。 (3) The Commissioner of the Patent Office may, upon a request by a person by whom the registration fees are to be paid, extend the time limit under paragraph (1) by a period not exceeding 30 days. 第四十四条 （登録料の追納） Article 44 (Late payment of registration fees) １ 意匠権者は、前条第二項に規定する期間内に登録料を納付することができないときは、その期間が経過した後であつても、その期間の経過後六月以内にその登録料を追納することができる。 (1) Where a holder of a design right is unable to pay the registration fees within the time limit under Article 43(2), the holder of the design right may make a late payment of the registration fees after the expiration of the said time limit, but not later than 6 months following the expiration of the said time limit. ２ 前項の規定により登録料を追納する意匠権者は、第四十二条第一項の規定により納付すべき登録料のほか、その登録料と同額の割増登録料を納付しなければならない。 (2) The holder of the design right who makes a late payment of the registration fees under the preceding paragraph shall pay, in addition to the registration fees to be paid under Article 42(1), a registration surcharge in the same amount as the registration fees. ３ 前項の割増登録料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。 (3) The payment of the registration surcharge under the preceding paragraph shall be made by patent revenue stamps as provided by an Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry; provided, however, that where so provided by an Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry, a cash payment thereof shall be accepted. ４ 意匠権者が第一項の規定により登録料を追納することができる期間内にその登録料及び第二項の割増登録料を納付しないときは、その意匠権は、前条第二項に規定する期間の経過の時にさかのぼつて消滅したものとみなす。 (4) Where a holder of a design right fails to pay, within the time limit for late payment of the registration fees under paragraph (1), the registration fees and the registration surcharge under paragraph (2), the design right shall be deemed to have been extinguished retroactively upon expiration of the time limit as provided in the Article 43(2). 第四十四条の二 （登録料の追納による意匠権の回復） Article 44-2 (Restoration of design right by late payment of registration fees) １ 前条第四項の規定により消滅したものとみなされた意匠権の原意匠権者は、その責めに帰することができない理由により同条第一項の規定により登録料を追納することができる期間内に同条第四項に規定する登録料及び割増登録料を納付することができなかつたときは、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内に限り、その登録料及び割増登録料を追納することができる。 (1) A person who was the holder of a design right which became extinguished under Article 44(4), if a failure to pay the registration fees and the registration surcharge prescribed in Articles 44(4) within the time limit provided in Article 44(1) was for reasons not attributable to the person, may make a late payment of the registration fees and the surcharge within 14 days (in the case of an overseas resident, within two months) from the date on which the reasons ceased to exist, but not later than six months following the expiration of the said time limit. ２ 前項の規定による登録料及び割増登録料の追納があつたときは、その意匠権は、第四十三条第二項に規定する期間の経過の時にさかのぼつて存続していたものとみなす。 (2) Where the registration fees and the surcharge are paid under the preceding paragraph, the design right shall be deemed to have been maintained retroactively from the time of expiration of the time limit as provided in Article 43(2). 第四十四条の三 （回復した意匠権の効力の制限） Article 44-3 (Restriction on effect of restored design right) １ 前条第二項の規定により意匠権が回復したときは、その意匠権の効力は、第四十四条第一項の規定により登録料を追納することができる期間の経過後意匠権の回復の登録前に輸入し、又は日本国内において製造し、若しくは取得した当該登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品には、及ばない。 (1) Where a design right has been restored under paragraph (2) of the preceding Article, such design right shall not be effective against an article to the registered design or a design similar thereto, which was imported into, manufactured or acquired within Japan after the lapse of the time limit during which the late payment of the registration fees is allowed under Article 44(1) but before the registration of the restoration of the design right. ２ 前条第二項の規定により回復した意匠権の効力は、第四十四条第一項の規定により登録料を追納することができる期間の経過後意匠権の回復の登録前における次に掲げる行為には、及ばない。 (2) A design right restored under paragraph 2 of the preceding Article shall not be effective against the following acts conducted after the lapse of the time limit during which the late payment of the registration fees is allowed under Article 44(1) but before the registration of the restoration of the design right 一 当該意匠又はこれに類似する意匠の実施 (i) the using of the registered design or a design similar thereto; 二 当該登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品の製造にのみ用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をした行為 (ii) manufacturing, assigning, etc., importing or offering for assignment, etc. of any product to be used exclusively for manufacturing an article to the registered design or a design similar thereto. ; and 三 当該登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品を譲渡、貸渡し又は輸出のために所持した行為 (iii) possessing an article to the registered design or a design similar thereto for the purpose of assigning, leasing or exporting it. 第四十五条 （特許法の準用） Article 45 (Application mutatis mutandis of provisions of the Patent Act) 特許法第百十条（利害関係人による特許料の納付）並びに第百十一条第一項（第三号を除く。）及び第二項（既納の特許料の返還）の規定は、登録料に準用する。 Article 110 (Payment of patent fees by interested persons) and Article 111(1) (Excluding item (iii)) and (2) (Refund of patent fees) of the Patent Act shall apply mutatis mutandis to registration fees. 第五章 審判 Chapter VI Trial 第四十六条 （拒絶査定不服審判） Article 46 (Trial against examiner s decision of refusal) １ 拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その査定の謄本の送達があつた日から三十日以内に拒絶査定不服審判を請求することができる。 (1) A person who has received an examiner s decision to the effect that an application is to be refused and is dissatisfied may file a request for a trial against the examiner s decision of refusal within 30 days from the date certified copy of the examiner s decision has been served. ２ 拒絶査定不服審判を請求する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内にその請求をすることができる。 (2) Where, due to reasons beyond the control of the person, said person is unable to file a request for a trial against an examiner s decision of refusal within the time limit as provided in the preceding paragraph, the said person may, notwithstanding the said paragraph, file the request within 14 days (where overseas resident, within two months) from the date on which the reasons ceased to be applicable, but not later than six months following the expiration of the said time limit. 第四十七条 （補正却下決定不服審判） Article 47 (Trial against examiner s ruling dismissing an amendment) １ 第十七条の二第一項の規定による却下の決定を受けた者は、その決定に不服があるときは、その決定の謄本の送達があつた日から三十日以内に補正却下決定不服審判を請求することができる。ただし、第十七条の三第一項に規定する新たな意匠登録出願をしたときは、この限りでない。 (1) A person who has received an examiner s decision to dismiss an amendment and is dissatisfied may file a request for a trial against the examiner s ruling dismissing an amendment within 30 days from the date on which the certified copy of the examiner s decision has been served; provided, however, that this shall not apply where a new application for design registration under Article 17-3(1) has been filed. ２ 前条第二項の規定は、補正却下決定不服審判の請求に準用する。 (2) Paragraph (2) of the preceding Article shall apply mutatis mutandis to a request for a trial against an examiner s ruling dismissing an amendment. 第四十八条 （意匠登録無効審判） Article 48 (Trial for invalidation of design registration) １ 意匠登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その意匠登録を無効にすることについて意匠登録無効審判を請求することができる。 (1) Where a design registration falls under any of the following, a request for a trial for invalidation of design registration may be filed. 一 その意匠登録が第三条、第三条の二、第五条、第九条第一項若しくは第二項、第十条第二項若しくは第三項、第十五条第一項において準用する特許法第三十八条又は第六十八条第三項において準用する特許法第二十五条の規定に違反してされたとき。 (i) where the design registration has been granted in violation of Articles 3, 3-2, 5, 9(1) or (2), 10(2) or (3) of this Act, Articles 38 of the Patent Act as applied mutatis mutandis under Article 15(1) of this Act, or Articles 25 of the Patent Act as applied mutatis mutandis under Article 68(3) of this Act; 二 その意匠登録が条約に違反してされたとき。 (ii) where the design registration has been granted in violation of a treaty; 三 その意匠登録が意匠の創作をした者でない者であつてその意匠について意匠登録を受ける権利を承継しないものの意匠登録出願に対してされたとき。 (iii) where the design registration has been granted on an application for design registration filed by a person who is not the creator of the design and has not succeeded to the right to obtain a design registration for the said design; and 四 意匠登録がされた後において、その意匠権者が第六十八条第三項において準用する特許法第二十五条の規定により意匠権を享有することができない者になつたとき、又はその意匠登録が条約に違反することとなつたとき。 (iv) where, after the grant of a design registration, the holder of the design right has become unable to hold a design right under Article 25 of the Patent Act as applied mutatis mutandis under Article 68(3) of this Act, or the design registration has become in violation of a treaty. ２ 意匠登録無効審判は、何人も請求することができる。ただし、意匠登録が前項第一号に該当すること（その意匠登録が第十五条第一項において準用する特許法第三十八条の規定に違反してされたときに限る。）又は前項第三号に該当することを理由とするものは、利害関係人に限り請求することができる。 (2) Any person may file a request for a trial for invalidation of design registration; provided, however, that where a request for a trial for invalidation of design registration is filed on the ground that the design registration falls under item (i) of the preceding paragraph (limited to cases where the design registration is obtained in violation of Article 38 of the Patent Act as applied mutatis mutandis under Article 15(1) of this Act) or item (iii) of the preceding paragraph, only an interested person may file a request for a trial for invalidation of design registration. ３ 意匠登録無効審判は、意匠権の消滅後においても、請求することができる。 (3) A request for a trial for invalidation of design registration may be filed even after the lapse of the design right. ４ 審判長は、意匠登録無効審判の請求があつたときは、その旨を当該意匠権についての専用実施権者その他その意匠登録に関し登録した権利を有する者に通知しなければならない。 (4) Where a request for a trial for invalidation of design registration has been filed, the chief trial examiner shall notify the exclusive licensee of the design right and other persons who have any registered rights relating to the design registration. 第四十九条 （意匠登録の無効の審判） Article 49 (Trial to invalidate a design registration) 意匠登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、意匠権は、初めから存在しなかつたものとみなす。ただし、意匠登録が前条第一項第四号に該当する場合において、その意匠登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、意匠権は、その意匠登録が同号に該当するに至つた時から存在しなかつたものとみなす。 Where a trial decision to the effect that a design registration is to be invalidated has become final and binding, the design right shall be deemed never to have existed; provided, however, that where a design registration falls under paragraph (1), item (iv) of the preceding Article and where a trial decision to the effect that the design registration is to be invalidated has become final and binding, the design right shall be deemed not to have existed from the time the said item first became applicable to the design registration. 第五十条 （審査に関する規定の準用） Article 50 (Application mutatis mutandis of provisions on examination) １ 第十七条の二及び第十七条の三の規定は、拒絶査定不服審判に準用する。この場合において、第十七条の二第四項中「補正却下決定不服審判を請求したとき」とあるのは、「第五十九条第一項の訴えを提起したとき」と読み替えるものとする。 (1) Article 17-2 and Article 17-3 shall apply mutatis mutandis to a trial against an examiner s decision of refusal. In this case, the term files a request for a trial against in Article 17-2(4) shall be deemed to be replaced with institutes, under Article 59(1), an action against. ２ 第十八条の規定は、拒絶査定不服審判の請求を理由があるとする場合に準用する。ただし、第五十二条において準用する特許法第百六十条第一項の規定によりさらに審査に付すべき旨の審決をするときは、この限りでない。 (2) Article 18 shall apply mutatis mutandis where a request for a trial against an examiner s decision of refusal is found to have reasonable grounds; provided, however, that this shall not apply where a trial decision is made to order a further examination to be carried out under Article 161(1) of the Patent Act as applied mutatis mutandis under Article 52. ３ 特許法第五十条（拒絶理由の通知）の規定は、拒絶査定不服審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に準用する。 (3) Article 50 (notice of reasons for refusal) of the Patent Act shall apply mutatis mutandis where a reason for refusal which was not contained in an examiner s decision is found in a trial against the examiner s decision of refusal. 第五十一条 （補正却下決定不服審判の特則） Article 51 (Special provisions for trial against examiner s ruling dismissing an amendment) 補正却下決定不服審判において決定を取り消すべき旨の審決があつた場合における判断は、その事件について審査官を拘束する。 Where a trial decision is made to rescind an examiner s ruling in a trial against the examiner s ruling dismissing an amendment, the decision made in the trial decision shall be binding upon the examiner with respect to the case. 第五十二条 （特許法の準用） Article 52 (Application mutatis mutandis of provisions of the Patent Act) 特許法第百三十一条第一項及び第二項、第百三十一条の二（第二項第一号を除く。）から第百三十四条まで、第百三十五条から第百五十四条まで、第百五十五条第一項及び第二項、第百五十六条から第百五十八条まで、第百六十条第一項及び第二項、第百六十一条並びに第百六十七条から第百七十条まで（審判の請求、審判官、審判の手続、訴訟との関係及び審判における費用）の規定は、審判に準用する。この場合において、同法第百六十一条中「拒絶査定不服審判」とあり、及び同法第百六十九条第三項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは、「拒絶査定不服審判及び補正却下決定不服審判」と読み替えるものとする。 Articles 131(1) and (2), 131-2 (excluding item (i) of paragraph 2) to 134, 135 to 154, 155(1) and (2), 156 to 158, 160(1) and (2), 161, and 167 to 170 (request for trial, trial examiner, procedures of trial, relation to litigation and costs of trial) of the Patent Act shall apply mutatis mutandis to a trial. In this case, the term a trial against the examiner s decision of refusal in Article 161 and the term a trial against an examiner s decision of refusal and a trial for correction in Article 169(3) of the said Act shall be deemed to be replaced with a trial against an examiner s decision of refusal and a trial against an examiner s ruling dismissing an amendment. 第六章 再審及び訴訟 Chapter VI Retrial and Litigation 第五十三条 （再審の請求） Article 53 (Request for retrial) １ 確定審決に対しては、当事者又は参加人は、再審を請求することができる。 (1) A party or an intervenor may file a request for a retrial against a final and binding trial decision. ２ 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第三百三十八条第一項及び第二項並びに第三百三十九条（再審の事由）の規定は、前項の再審の請求に準用する。 (2) Articles 338(1), 338(2) and 339 (Grounds for retrial) of the Code of Civil Procedure (Act No.109 of 1996) shall apply mutatis mutandis to a request for a retrial under the preceding paragraph. 第五十四条 Article 54 １ 審判の請求人及び被請求人が共謀して第三者の権利又は利益を害する目的をもつて審決をさせたときは、その第三者は、その確定審決に対し再審を請求することができる。 (1) Where a demandant for a trial, in conspiracy with the demandee, has caused the trial decision to be rendered for the purpose of harming the right or interest of a third party, the third party may file a request for a retrial against the final and binding trial decision. ２ 前項の再審は、その請求人及び被請求人を共同被請求人として請求しなければならない。 (2) A request for a retrial under the preceding paragraph shall be filed against the demandant and the demandee in the trial as joint demandees. 第五十五条 （再審により回復した意匠権の効力の制限） Article 55 (Restriction on effect of design right restored by retrial) １ 無効にした意匠登録に係る意匠権が再審により回復したときは、意匠権の効力は、当該審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に輸入し又は日本国内において製造し若しくは取得した当該登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品には、及ばない。 (1) Where a design right pertaining to an invalidated design registration has been restored by a retrial, such design right shall not be effective against any article to the registered design or a design similar thereto, which was imported into or manufactured or acquired in Japan without knowledge, after the trial decision became final and binding but before the registration of the request for a retrial. ２ 無効にした意匠登録に係る意匠権が再審により回復したときは、意匠権の効力は、当該審決が確定した後再審の請求の登録前における次に掲げる行為には、及ばない。 (2) Where a design right pertaining to an invalidated design registration has been restored by a retrial, such design right shall not be effective against the following acts conducted after the trial decision became final and binding but before the registration of the request for a retrial 一 当該意匠又はこれに類似する意匠の善意の実施 (i) using of the said design or a design similar thereto without knowledge; 二 善意に、当該登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品の製造にのみ用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をした行為 (ii) producing, assigning, etc., importing or offering for assignment, etc., any product to be used exclusively for the manufacturing of an article to the registered design or a design similar thereto without knowledge; and 三 意に、当該登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品を譲渡、貸渡し又は輸出のために所持した行為 (iii) possessing an article to the registered design or a design similar thereto for the purpose of assigning, leasing or exporting it without knowledge. 第五十六条 Article 56 無効にした意匠登録に係る意匠権が再審により回復したとき、又は拒絶をすべき旨の審決があつた意匠登録出願について再審により意匠権の設定の登録があつたときは、当該審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に日本国内において当該意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている意匠及び事業の目的の範囲内において、その意匠権について通常実施権を有する。 Where a design right pertaining to an invalidated design registration has been restored through a retrial or where the establishment of a design right with respect to an application for design registration refused by a trial decision has been registered through a retrial, and where a person has, without knowledge, been using the design or a design similar thereto in Japan or has, without knowledge, been making preparations therefor, after the trial decision became final and binding but before the registration of the demand for a retrial, such person shall have a non-exclusive license on the design right, to the extent of the design and the purpose of such business used or prepared. 第五十七条 （審判の規定の準用） Article 57 (Application mutatis mutandis of provisions on trial) １ 第五十条第一項及び第三項の規定は、拒絶査定不服審判の確定審決に対する再審に準用する。 (1) Article 50(1) and (3) shall apply mutatis mutandis to a retrial against a final and binding trial decision in a trial against an examiner s decision of refusal. ２ 第五十一条の規定は、補正却下決定不服審判の確定審決に対する再審に準用する。 (2) Article 51 shall apply mutatis mutandis to a retrial against a final and binding trial decision in a trial against an examiner s ruling dismissing an amendment. 第五十八条 （特許法の準用） Article 58 (Application mutatis mutandis of provisions of the Patent Act) １ 特許法第百七十三条及び第百七十四条第四項の規定は、再審に準用する。 (1) Articles 173 and 174(4) of the Patent Act shall apply mutatis mutandis to a retrial. ２ 特許法第百三十一条第一項、第百三十一条の二第一項本文、第百三十二条第三項及び第四項、第百三十三条、第百三十三条の二、第百三十四条第四項、第百三十五条から第百四十七条まで、第百五十条から第百五十二条まで、第百五十五条第一項、第百五十六条から第百五十八条まで、第百六十条、第百六十八条、第百六十九条第三項から第六項まで並びに第百七十条の規定は、拒絶査定不服審判の確定審決に対する再審に準用する。この場合において、同法第百六十九条第三項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは、「拒絶査定不服審判」と読み替えるものとする。 (2) Articles 131(1), the main clause of 131-2(1), 132(3) and (4), 133, 133-2, 134(4), 135 to 147, 150 to 152, 155(1), 156 to 158, 160, 168, 169(3) to (6), and 170 of the Patent Act shall apply mutatis mutandis to a retrial against a final and binding trial decision in a trial against an examiner s decision of refusal. In this case, the term a trial against an examiner s decision of refusal and a trial for correction in Article 169(3) of the said Act shall be deemed to be replaced with a trial against an examiner s decision of refusal. ３ 特許法第百三十一条第一項、第百三十一条の二第一項本文、第百三十二条第三項及び第四項、第百三十三条、第百三十三条の二、第百三十四条第四項、第百三十五条から第百四十七条まで、第百五十条から第百五十二条まで、第百五十五条第一項、第百五十六条、第百五十七条、第百六十八条、第百六十九条第三項から第六項まで並びに第百七十条の規定は、補正却下決定不服審判の確定審決に対する再審に準用する。この場合において、同法第百六十九条第三項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは、「補正却下決定不服審判」と読み替えるものとする。 (3) Articles 131(1), the main clause of 131-2(1), 132(3) and (4), 133, 133-2, 134(4), 135 to 147, 150 to 152, 155(1), 156, 157, 168, 169(3) to (6), and 170 of the Patent Act shall apply mutatis mutandis to a retrial against a final and binding trial decision in a trial against an examiner s ruling dismissing an amendment. In this case, the term a trial against an examiner s decision of refusal and a trial for correction in Article 169(3) of the said Act shall be deemed to be replaced with a trial against an examiner s ruling dismissing an amendment. ４ 特許法第百七十四条第二項の規定は、意匠登録無効審判の確定審決に対する再審に準用する。 (4) Article 174(2) of the Patent Act shall apply mutatis mutandis to retrial against a final and binding trial decision in a trial for invalidation of design registration 第五十九条 （審決等に対する訴え） Article 59 (Actions against trial decisions, etc.) １ 審決に対する訴え、第五十条第一項（第五十七条第一項において準用する場合を含む。）において準用する第十七条の二第一項の規定による却下の決定に対する訴え及び審判又は再審の請求書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とする。 (1) The Tokyo High Court shall have exclusive jurisdiction over any action against a trial decision, a ruling dismissing an amendment under Article 17-2(1) as applied mutatis mutandis under Article 50(1) (including its application under Article 57(1)), and a ruling to dismiss a written request for a trial or a retrial. ２ 特許法第百七十八条第二項から第六項まで（出訴期間等）、第百七十九条から第百八十条の二まで（被告適格、出訴の通知及び審決取消訴訟における特許庁長官の意見）、第百八十一条第一項及び第五項（審決又は決定の取消し）並びに第百八十二条（裁判の正本の送付）の規定は、前項の訴えに準用する。 (2) Articles 178(2) to (6) (Statute of limitations for filing an action, etc.), 179 to 180-2 (Appropriate party as defendant, Notice of institution of action and Opinion of the Commissioner of the Patent Office in litigation rescinding the trial decision), 181(1) and (5) (Rescission of the trial decision or ruling), and 182 (Delivery of original copy of judgment) of the Patent Act shall apply mutatis mutandis to an action under the preceding paragraph. 第六十条 （対価の額についての訴え） Article 60 (Action against amount of compensation) １ 第三十三条第三項又は第四項の裁定を受けた者は、その裁定で定める対価の額について不服があるときは、訴えを提起してその額の増減を求めることができる。 (1) A person(s) who has received an award under Article 33(3) or (4) may, if not satisfied with the amount of the compensation determined in the award, institute an action demanding an increase or decrease of the said amount. ２ 特許法第百八十三条第二項（出訴期間）及び第百八十四条（被告適格）の規定は、前項の訴えに準用する。 (2) Articles 183(2) (Statute of limitations for filing an action) and 184 (Standing as defendant) of the Patent Act shall apply mutatis mutandis to an action under the preceding paragraph. 第六十条の二 （不服申立てと訴訟との関係） Article 60-2 (Relationship between (administrative) objection and litigation) 特許法第百八十四条の二（不服申立てと訴訟との関係）の規定は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分（第六十八条第七項に規定する処分を除く。）の取消しの訴えに準用する。 Article 184-2 (Relationship between (administrative) objection and litigation) of the Patent Act shall apply mutatis mutandis to an action demanding the rescission of dispositions imposed by this Act or an order thereunder (excluding dispositions under Article 68(7)). 第七章 雑則 Chapter VII Miscellaneous Provisions 第六十条の三 （手続の補正） Article 60-3 (Amendment of proceedings) 意匠登録出願、請求その他意匠登録に関する手続をした者は、事件が審査、審判又は再審に係属している場合に限り、その補正をすることができる。 A person undertaking a procedure with regard to an application for design registration, a request or any other procedures relating to design registration, may make amendments only while the case is pending in examination, trial or retrial. 第六十一条 （意匠原簿への登録） Article 61 (Registration in the design registry) １ 次に掲げる事項は、特許庁に備える意匠原簿に登録する。 (1) The following matters shall be registered in the design registry maintained in the Patent Office 一 意匠権の設定、移転、消滅、回復又は処分の制限 (i) the establishment, transfer, lapse, restoration or restriction on disposition, of a design right; 二 専用実施権又は通常実施権の設定、保存、移転、変更、消滅又は処分の制限 (ii) the establishment, maintenance, transfer, modification, lapse or restriction on disposal, of an exclusive or non-exclusive license; and 三 意匠権、専用実施権又は通常実施権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅又は処分の制限 (iii) the establishment, transfer, modification, lapse or restriction on disposal, of a right of pledge on a design right or exclusive or non-exclusive license. ２ 意匠原簿は、その全部又は一部を磁気テープ（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録して置くことができる物を含む。以下同じ。）をもつて調製することができる。 (2) The design registry may be prepared, in whole or in part, in the form of magnetic tapes (including other storage media using a similar method that may record and reliably store certain matters, the same shall apply hereinafter.) ３ この法律に規定するもののほか、登録に関して必要な事項は、政令で定める。 (3) In addition to those prescribed in this Act, matters relating to registration shall be prescribed by Cabinet Order. 第六十二条 （意匠登録証の交付） Article 62 (Issuance of certificate of design registration) １ 特許庁長官は、意匠権の設定の登録があつたときは、意匠権者に対し、意匠登録証を交付する。 (1) The Commissioner of the Patent Office shall issue the certificate of design registration to the holder of the design right when the establishment of a design right has been registered ２ 意匠登録証の再交付については、経済産業省令で定める。 (2) Re-issuance of the certificate of design registration shall be prescribed by Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry. 第六十三条 （証明等の請求） Article 63 (Request for certificate, etc) １ 何人も、特許庁長官に対し、意匠登録に関し、証明、書類の謄本若しくは抄本の交付、書類、ひな形若しくは見本の閲覧若しくは謄写又は意匠原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求することができる。ただし、次に掲げる書類、ひな形又は見本については、特許庁長官が秘密を保持する必要があると認めるときは、この限りでない。 (1) Any person may file a request with regard to design registrations to the Commissioner of the Patent Office to issue a certificate, a certified copy of documents or an extract of documents, to allow the inspection or copying of documents, model or specimen, or to issue documents which contain matters recorded on the magnetic tapes that constitute the part of the Design Registry; provided, however, that if the Commissioner of the Patent Office considers it necessary to keep such documents, model or specimen confidential, this provision shall not apply to the following documents, model or specimen 一 願書、願書に添付した図面、写真、ひな形若しくは見本又は意匠登録出願の審査に係る書類であつて、意匠登録がされていないもの (i) an application or drawing, photograph, model or specimen attached to an application, or any document pertaining to the examination of an application for design registration for which the design has not been registered; 二 第十四条第一項の規定により秘密にすることを請求した意匠に関する書類、ひな形又は見本 (ii) Documents, model or specimen related to a design for which the secrecy is requested under Article 14(1); 三 拒絶査定不服審判又は補正却下決定不服審判に係る書類であつて、当該事件に係る意匠登録出願について意匠登録がされていないもの (iii) Documents concerning a trial against an examiner s decision of refusal or a trial against an examiner s ruling dismissing an amendment requested for an application for design registration for which the design has not been registered; 四 意匠登録無効審判又はその審判の確定審決に対する再審に係る書類であつて、当事者又は参加人から当該当事者又は参加人の保有する営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第六項に規定する営業秘密をいう。）が記載された旨の申出があつたもの (iv) Documents concerning a trial for invalidation of design registration or a retrial of the final and binding trial decision in such trial, with respect to which a party in the case or intervenor has given notice that a trade secret owned by the said party in the case or intervenor has been described (trade secret as provided in Article 2(6) of the Unfair Competition Prevention Act (Act No. 47 of 1993)); 五 個人の名誉又は生活の平穏を害するおそれがあるもの (v) Documents which are liable to cause damage to an individual s reputation or peaceful life; and 六 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるもの (vi) Documents which are liable to cause damage to public order or morality. ２ 特許庁長官は、前項第一号から第五号までに掲げる書類、ひな形又は見本について、同項本文の請求を認めるときは、当該書類、ひな形又は見本を提出した者に対し、その旨及びその理由を通知しなければならない。 (2) Where the Commissioner of the Patent Office approves of the request under the main clause of the preceding paragraph with regard to the documents, model or specimen as provided in items (i) to (v) of the said paragraph, the Commissioner of the Patent Office shall notify the person who submitted the said documents, model or specimen thereof and reasons therefor. ３ 意匠登録に関する書類及び意匠原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。 (3) Provisions of the Act on Access to Information Held by Administrative Organs (Act No. 42 of 1999) shall not apply to the documents concerning design registrations and the part of the Design Registry stored on magnetic tapes. ４ 意匠登録に関する書類及び意匠原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二条第三項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規定は、適用しない。 (4) Provisions in Chapter 4 of the Act on Protection of Personal Information Possessed by Administrative Organs (Act No. 58 of 2003) shall not apply to the possessed personal information (refers to the possessed personal information as provided in Article 2(3) of the said Act) recorded in the documents concerning design registrations and the part of the Design Registry stored on magnetic tapes. 第六十四条 （意匠登録表示） Article 64 (Mark of Design Registration) 意匠権者、専用実施権者又は通常実施権者は、経済産業省令で定めるところにより、登録意匠若しくはこれに類似する意匠に係る物品又はその物品の包装にその物品が登録意匠又はこれに類似する意匠に係る旨の表示（以下「意匠登録表示」という。）を附するように努めなければならない。 A holder of a design right, exclusive licensee or non-exclusive licensee shall make efforts to place a mark (hereinafter referred to as a mark of design registration ) as provided by an Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry, on the article to the registered design or a design similar thereto or package thereof, indicating that the design for the article has been registered. 第六十五条 （虚偽表示の禁止） Article 65 (Prohibition of false marking) 何人も、次に掲げる行為をしてはならない。 It shall be prohibited for a person to do the following acts 一 登録意匠若しくはこれに類似する意匠に係る物品以外の物品又はその物品の包装に意匠登録表示又はこれと紛らわしい表示を附する行為 (i) putting a mark of design registration or a mark confusing therewith on an article which is not the article to the registered design and is not the article to a design similar to the registered design, or the package thereof; 二 登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品以外の物品であつて、その物品又はその物品の包装に意匠登録表示又はこれと紛らわしい表示を附したものを譲渡し、貸し渡し、又は譲渡若しくは貸渡のために展示する行為 (ii) assigning, leasing or displaying for purposes of assignment or lease an article which is not the article to the registered design and is not the article to a design similar to the registered design, putting a mark of design registration or a mark confusing therewith on the article or package thereof; or 三 登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品以外の物品を製造させ若しくは使用させるため、又は譲渡し若しくは貸し渡すため、広告にその物品が登録意匠若しくはこれに類似する意匠に係る旨を表示し、又はこれと紛らわしい表示をする行為 (iii) Giving in an advertisement an indication to the effect that the article, which is not the article to the registered design and is not the article to a design similar to the registered design, is related to the registered design, or an indication confusing with the indication for the purpose of having the article manufactured or used, or assigning or leasing the article. 第六十六条 （意匠公報） Article 66 (Design Bulletin) １ 特許庁は、意匠公報を発行する。 (1) The Patent Office shall publish the Design Bulletin (Isho Koho). ２ 意匠公報には、この法律に規定するもののほか、次に掲げる事項を掲載しなければならない。 (2) In addition to the matters provided for in this Act, the Design Bulletin shall contain 一 意匠権の消滅（存続期間の満了によるもの及び第四十四条第四項の規定によるものを除く。）又は回復（第四十四条の二第二項の規定によるものに限る。） (i) the extinguishment of design rights (excluding extinguishment upon expiration of the duration and under Article 44(4)) or the restoration thereof (limited to restoration under Article44-2(4)); 二 審判若しくは再審の請求若しくはその取下げ又は審判若しくは再審の確定審決（意匠権の設定の登録がされたものに限る。） (ii) filings for a request for trials or retrials, or withdrawals thereof, or final and binding trial decisions or retrial decisions (limited to cases where the establishment of a design right has been registered); 三 裁定の請求若しくはその取下げ又は裁定 (iii) requests for an award, the withdrawal thereof or a Commissioner s decision; and 四 第五十九条第一項の訴えについての確定判決（意匠権の設定の登録がされたものに限る。） (iv) final and binding judgments in an action under Article 59(1) (limited to cases where the establishment of a design right has been registered) ３ 前項に規定するもののほか、第九条第二項後段の規定に該当することにより意匠登録出願について拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定したときは、その意匠登録出願について、次に掲げる事項を意匠公報に掲載しなければならない。この場合において、その意匠登録出願の中に第十四条第一項の規定により秘密にすることを請求した意匠登録出願があるときは、すべての意匠登録出願に関する第三号に掲げる事項は、拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定した日から同項の規定により指定した期間（秘密にすることを請求した意匠登録出題が二以上ある場合には、そのうち最も長い期間）の経過後遅滞なく掲載するものとする。 (3) In addition to the matters provided for in the preceding paragraph, with regard to an application for design registration for which an examiner s decision or trial decision to the effect it is to be refused under the latter sentence of Article 9(2) have become final and binding, the following matters shall be published in the Design Bulletin. In this case, if secrecy was requested under Article 14(1) for any of those applications, with regard to all of those applications, the matters prescribed in item (3) below shall be published without delay after the lapse of the period designated under Article 14(1) (in the case where secrecy was requested for two or more applications, the period which is the longest among the periods of secrecy requested for such applications) from the date such examiner s decision or trial decision became final and binding. 一 意匠登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所 (i) the name, and domicile or residence of the applicant for design registration; 二 意匠登録出願の番号及び年月日 (ii) the number and the filing date of the application for design registration; 三 願書及び願書に添付した図面、写真、ひな形又は見本の内容 (iii) the application and drawing(s), photograph(s), model(s) or specimen(s) attached to the application; and 四 前三号に掲げるもののほか、必要な事項 (iv) other necessary matters. 第六十七条 （手数料） Article 67 (Fees) １ 次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。 (1) Fees shall be paid by the following persons in an amount to be provided by Cabinet Order in view of the actual costs 一 第十四条第四項の規定により意匠を示すべきことを求める者 (i) persons requesting disclosure of a design under Article 14(4); 二 第十五条第二項において準用する特許法第三十四条第四項の規定により承継の届出をする者 (ii) persons notifying of succession under Article 34(4) of the Patent act as applied mutatis mutandis under Article 15(2) 三 第十七条の四、第四十三条第三項若しくは次条第一項において準用する特許法第四条若しくは第五条第一項の規定による期間の延長又は次条第一項において準用する同法第五条第二項の規定による期日の変更を請求する者 (iii) persons filing a request for an extension of period under Article 4 or 5(1) of the Patent Act as applied mutatis mutandis under Article 17-4, 43(3) or 68(1), or a change of the date under Article 5(2) of the Patent Act as applied mutatis mutandis under Article 68(1); 四 意匠登録証の再交付を請求する者 (iv) persons filing a request for the re-issuance of the certificate of design registration; 五 第六十三条第一項の規定により証明を請求する者 (v) persons filing a request for the issuance of a certificate under Article 63(1); 六 第六十三条第一項の規定により書類の謄本又は抄本の交付を請求する者 (vi) persons filing a request for the issuance of a certified copy of documents or an extract of documents under Article 63(1) 七 第六十三条第一項の規定により書類、ひな形又は見本の閲覧又は謄写を請求する者 (vii) persons filing a request to allow the inspection or copying of documents, model or specimen under Article 63(1); and 八 第六十三条第一項の規定により意匠原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求する者 (viii) persons filing a request for the issuance of documents which contain matters recorded on the magnetic tapes that constitute the part of the Design Registry under Article 63(1). ２ 別表の中欄に掲げる者は、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内において政令で定める額の手数料を納付しなければならない。 (2) The persons listed in the center column of the attached table shall pay fees in the amount as provided by Cabinet Order within the range of the amounts specified in the corresponding right-hand column of the table. ３ 前二項の規定は、これらの規定により手数料を納付すべき者が国であるときは、適用しない。 (3) The two preceding paragraphs shall not apply where the person to pay the fee in accordance with these paragraphs is the State. ４ 意匠権又は意匠登録を受ける権利が国と国以外の者との共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、国と国以外の者が自己の意匠権又は意匠登録を受ける権利について第一項又は第二項の規定により納付すべき手数料（政令で定めるものに限る。）は、これらの規定にかかわらず、これらに規定する手数料の金額に国以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。 (4) Where the State has joint ownership of a design right or a right to obtain a design registration with a person other than the State, and the portion of their respective shares of said right has been agreed, notwithstanding the provisions of paragraph (1) or (2), the fees payable thereunder (limited to those provided by Cabinet Order) shall be determined as the sum of the provided fees multiplied by the ratios of the shares of each person other than the State, and, the person(s) other than the State shall pay such amounts. ５ 前項の規定により算定した手数料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。 (5) Where the amount of the fees calculated under the preceding paragraphs has a fractional figure of less than ten yen, said portion shall be discarded. ６ 第一項又は第二項の手数料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。 (6) The payment of the fees under paragraphs (1) and (2) shall be made by patent revenue stamps as provided by an Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry; provided, however, that where so provided by an Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry, a cash payment thereof shall be accepted. ７ 過誤納の手数料は、納付した者の請求により返還する。 (7) Fees paid in excess or in error shall be refunded upon the request of the person who made payment thereof. ８ 前項の規定による手数料の返還は、納付した日から一年を経過した後は、請求することができない。 (8) No request for a refund of the fees under the preceding paragraph may be filed after one year from the date on which the payment thereof has been made. 第六十八条 （特許法の準用） Article 68 (Application mutatis mutandis of provisions of the Patent Act) １ 特許法第三条から第五条まで（期間及び期日）の規定は、この法律に規定する期間及び期日に準用する。この場合において、同法第四条中「第百二十一条第一項」とあるのは、「意匠法第四十六条第一項若しくは第四十七条第一項」と読み替えるものとする。 (1) The provisions of Articles 3 to 5 (Time periods and dates) of the Patent Act shall apply mutatis mutandis to time periods and time limits provided in this Act. In this case, the term Article 121(1) of Article 4 of the Patent Act shall be deemed to be replaced with Article 46(1) or 47(1) of the Design Act. ２ 特許法第六条から第九条まで、第十一条から第十六条まで、第十七条第三項及び第四項、第十八条から第二十四条まで並びに第百九十四条（手続）の規定は、意匠登録出願、請求その他意匠登録に関する手続に準用する。この場合において、同法第九条中「拒絶査定不服審判」とあるのは「拒絶査定不服審判若しくは補正却下決定不服審判」と、同法第十四条中「拒絶査定不服審判」とあるのは「拒絶査定不服審判又は補正却下決定不服審判」と読み替えるものとする。 (2) Article 6 to 9, 11 to 16, 17(3) and 17(4), 18 to 24 and 194 (Procedures) of the Patent Act shall apply mutatis mutandis to an application for design registration, a request, or any other procedures relating to design registration. In this case, the term hearing against an examiner s decision of refusal in Article 9 of the Patent Act shall be deemed to be replaced with request for a trial against an examiner s decision of refusal and trial against examiner s ruling dismissing an amendment. and the term hearing against an examiner s decision of refusal in Article 14 of the Patent Act shall be deemed to be replaced with request for a trial against an examiner s decision of refusal and trial against examiner s ruling dismissing an amendment. ３ 特許法第二十五条（外国人の権利の享有）の規定は、意匠権その他意匠登録に関する権利に準用する。 (3) Article 25 (Enjoyment of rights by foreign nationals) of the Patent Act shall apply mutatis mutandis to design rights and other rights relating to the design registration. ４ 特許法第二十六条（条約の効力）の規定は、意匠登録に準用する。 (4) Article 26 (Effect of treaties) of the Patent Act shall apply mutatis mutandis to the design registration. ５ 特許法第百八十九条から第百九十二条まで（送達）の規定は、この法律の規定による送達に準用する。 (5) Articles 189 to 192 (Service) of the Patent Act shall apply mutatis mutandis to services provided for under this Act. ６ 特許法第百九十五条の三の規定は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分に準用する。 (6) Article 195-3 of the Patent Act shall apply mutatis mutandis to dispositions imposed by this Act or an order thereunder. ７ 特許法第百九十五条の四（行政不服審査法による不服申立ての制限）の規定は、この法律の規定による補正の却下の決定、査定、審決及び審判又は再審の請求書の却下の決定並びにこの法律の規定により不服を申し立てることができないこととされている処分に準用する。 (7) Article 195-4 (Restriction on appeals under Administrative Appeal Act) of the Patent Act shall apply mutatis mutandis to a ruling to dismiss an amendment, an examiner s decision, a trial decision, or a ruling to dismiss a written request for a trial or retrial, or dispositions against which no appeal lies in accordance with this Act. 第八章 罰則 Chapter VIII Penal Provisions 第六十九条 （侵害の罪） Article 69 (Crime of infringement) 意匠権又は専用実施権を侵害した者（第三十八条の規定により意匠権又は専用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。）は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 An infringer of a design right or exclusive license (excluding one who has committed any acts which are deemed to constitute infringement of a design right or an exclusive license under Article 38) shall be punished by imprisonment with work for a term not exceeding 10 years or a fine not exceeding 10,000,000 yen or combination thereof. 第六十九条の二 Article 69-2 第三十八条の規定により意匠権又は専用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者は五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 A person who has committed any acts which are be deemed to constitute infringement of a design right or an exclusive license under Article 38 shall be punished by imprisonment with work for a term not exceeding 5 years or a fine not exceeding 5,000,000 yen or combination thereof. 第七十条 （詐欺の行為の罪） Article 70 (Crime of fraud) 詐欺の行為により意匠登録又は審決を受けた者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 Any person who has obtained a design registration or a trial decision by means of a fraudulent act shall be punished by imprisonment with work for a term not exceeding one year or a fine not exceeding 1,000,000 yen. 第七十一条 （虚偽表示の罪） Article 71 (Crime of false marking) 第六十五条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 A person who fails to comply with Article 65 shall be punished by imprisonment with work for a term not exceeding one year or a fine not exceeding 1,000,000 yen. 第七十二条 （偽証等の罪） Article 72 (Crime of perjury, etc.) １ この法律の規定により宣誓した証人、鑑定人又は通訳人が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述、鑑定又は通訳をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。 (1) A witness, an expert witness or an interpreter who has sworn under this Act and made a false statement or given a false expert opinion or interpretation to the Patent Office or the court commissioned thereby shall be punished by imprisonment with work for a term between three months and ten years. ２ 前項の罪を犯した者が事件の判定の謄本が送達され、又は査定若しくは審決が確定する前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 (2) Where a person who has committed the crime in the preceding paragraph has made a voluntary confession before a certified copy of the advisory opinion on the case has been served or an examiner s decision or a trial decision has become final and binding, the punishment may be reduced or exculpated. 第七十三条 （秘密を漏らした罪） Article 73 (Crime of divulging secrets) 特許庁の職員又はその職にあつた者がその職務に関して知得した意匠登録出願中の意匠に関する秘密を漏らし、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 A present or former official of the Patent Office who has divulged any secret relating to a design in a pending application for design registration that has become known to him/her in the course of performing his/her duties, or misappropriated the said design shall be punished by imprisonment with work for a term not exceeding one year or a fine not exceeding 500,000 yen. 第七十三条の二 （秘密保持命令違反の罪） Article 73-2 (Crime of breach of protective order) １ 第四十一条において準用する特許法第百五条の四第一項の規定による命令に違反した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 (1) A person who fails to comply with an order given under Article 105-4(1) of the Patent Act as applied mutatis mutandis under Article 41 shall be punished by imprisonment with work for a term not exceeding five years or a fine not exceeding 5,000,000 yen or combination thereof. ２ 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 (2) The prosecution of the crime under the preceding paragraph may not be initiated unless a complaint is filed. ３ 第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 (3) The crime under paragraph (1) shall apply to a person who commits the crime outside Japan. 第七十四条 （両罰規定） Article 74 (Dual liability) １ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号で定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 (1) Where a representative of a juridical person or an agent, employee or other worker of a juridical person or an individual has committed in the course of performing his/her duties for the juridical person or individual, any act in violation prescribed in the following items, in addition to the offender, the juridical person shall be punished by a fine as provided in the corresponding item and the individual shall be punished by a fine as provided in the Article prescribed in the corresponding item 一 第六十九条、第六十九条の二又は前条第一項 三億円以下の罰金刑 (i) Article 69, 69-2 or 73-2(1), a fine not exceeding 300 million yen; and 二 第七十条又は第七十一条 三千万円以下の罰金刑 (ii) Article 70 or 71, a fine not exceeding 30 million yen. ２ 前項の場合において、当該行為者に対してした前条第二項の告訴は、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴は、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。 (2) In the case of the preceding paragraph, the complaint filed under Article 73-2(1) against the offender shall have effect on the juridical person or individual and the complaint filed against the juridical person or individual shall have effect on the offender. ３ 第一項の規定により第六十九条、第六十九条の二又は前条第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。 (3) Where a fine is imposed on a juridical person or individual under paragraph (1) with regard to a violation of Article 69, 69-2 or 73-2(1), the period of prescription shall be governed by the same rules as for crimes in the provisions thereof. 第七十五条 （過料） Article 75 (Civil fine) 第二十五条第三項において準用する特許法第七十一条第三項において、第五十二条において、第五十八条第二項若しくは第三項において、又は同条第四項において準用する同法第百七十四条第二項において、それぞれ準用する同法第百五十一条において準用する民事訴訟法第二百七条第一項の規定により宣誓した者が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述をしたときは、十万円以下の過料に処する。 Where a person who has sworn under Article 207(1) of the Code of Civil Procedure as applied mutatis mutandis under Article 151 of the Patent Act as applied mutatis mutandis under Article 71(3) of the Patent Act as applied mutatis mutandis under Article 25(3) of this Act, Article 52, 58(2) or (3) of this Act, or Article 174(2) of the Patent Act as applied mutatis mutandis under Article 58(4) of this Act has made a false statement before the Patent Office or a court commissioned thereby, the said person shall be punished by a civil fine not exceeding 100,000 yen. 第七十六条 Article 76 この法律の規定により特許庁又はその嘱託を受けた裁判所から呼出しを受けた者が、正当な理由がないのに出頭せず、又は宣誓、陳述、証言、鑑定若しくは通訳を拒んだときは、十万円以下の過料に処する。 A person who has been summoned by the Patent Office or a court commissioned thereby in accordance with this Act, and fails to appear or refuses to swear, make a statement, testify, give an expert opinion or interpret without a justifiable reason shall be punished by a civil fine not exceeding 100,000 yen. 第七十七条 Article 77 証拠調又は証拠保全に関し、この法律の規定により特許庁又はその嘱託を受けた裁判所から書類その他の物件の提出又は提示を命じられた者が正当な理由がないのにその命令に従わなかつたときは、十万円以下の過料に処する。 A person who has been ordered by the Patent Office or a court commissioned thereby to submit or present documents or other materials for the purpose of examination or preservation of evidence in accordance with this Act and fails to comply with the order without a justifiable reason shall be punished by a civil fine not exceeding 100,000 yen. 別表 （第六十七条関係） Appended Table (In relation to Article 67) ││納付しなければならない者│金額│ ||The person (s) who shall pay fees|Amounts| │一│意匠登録出願をする者│一件につき一万六千円│ |1|A person filing an application for design registration|16,000 yen per case| │二│第十四条第一項の規定により意匠を秘密にすることを請求する者│一件につき五千百円│ |2|A person filing a request for secrecy of the design under Article 14(1)|5,100 yen per case| │三│第二十五条第一項の規定により判定を求める者│一件につき四万円│ |3|A person requesting an advisory opinion under Article|40,000 yen per case 25(1)| │四│裁定を請求する者│一件につき五万五千円│ |4|A person requesting an award|55,000 yen per case| │五│裁定の取消しを請求する者│一件につき二万七千五百円│ |5|A person requesting canceling of an award|27,500 yen per case| │六│審判又は再審を請求する者│一件につき五万五千円│ |6|A person filing a request for a trial or retrial|55,000 yen per case| │七│審判又は再審への参加を申請する者│一件につき五万五千円│ |7|A person applying for intervention in a trial or retrial|55,000 yen per case|
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